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菅官房長官は、政府の非常災害対策本部の会議のあと記者会見し、「きのう早朝に発生した地震の余震が引き続き断続的に発生しており、依然として警戒が必要な状況だ。きのうからの雨による新たな被害は確認されていない。ただ地震で揺れの大きかったところでは地盤が緩んでいる可能性があり、雨がやんだあとも土砂災害への警戒が必要だ」と述べました。

菅官房長官は、「これまでのところ、１５日までの死者９人に加え、きのう早朝に発生した地震以降、３２人の死亡を確認し、合計で死者は４１人に変わりはない。また、熊本県を中心に、重傷者１９３人、軽傷者８２６人を把握している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「きょうは、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療部隊等を最大限投入し、２万５０００人規模の態勢で被災者の救出、救助に万全を期している」と述べました。
ライフラインについては「一部復旧しているが、電力は約７６０００戸で停電、ガスは約１０万５０００戸で供給停止、水道は２７万５０００戸で断水となっている。引き続き、速やかな復旧に取り組むとともに、自治体からの要請に応えて給水車を確保し、給水を実施している」と述べました。原発については、「引き続き、原子力規制庁から、『異常はない』との報告を受けている」と述べました。
また、菅官房長官は「水、食料などの必要な物資の確保については、被災者数に応じた３日分の９０万食の供給をすでに開始している。コンビニエンス・ストア、スーパーマーケットに対し、営業再開、商品の確保の取り組みを要請した結果、順次、現地で供給されており、今後、状況は改善されていくものと考えている」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、在日アメリカ軍の輸送支援で、新型輸送機オスプレイを使う可能性を質問したのに対し、「アメリカ側と必要な調整を行っているが、当然、オスプレイも調整の中に入ってくる」と述べ、オスプレイを利用することもありうるという認識を示しました。
また菅官房長官は、激甚災害への指定について、「これだけ大きな被害なので、できるだけ早く方向性を出すべきだろうと思っている。いつ指定できるかは発言を控えるが、当然、早急に対応することは必要だ」と述べました。