学費安い都立狙いで教育費増 矛盾する日本の「受験地獄」
カネがないなら教育を諦めろ、未来を諦めろ、というのが日本の実情となっているのだ。
「教育を含め、18歳以下向けのサービスはすべて、市場原理に巻き込まれないように規制をかけるべきです。その上で、寄付市場や補助金で支えられるようになるのが理想だと考えています」(森山氏)
マネーゲームの敗者になった子供たちが未来永劫救われない社会に、どんな希望があるのだろうか。