「都立高校は、一定の所得以下だと就学支援金でほぼ無料になる。だけど、都立合格のためにみんな高い金をかけて対策をしてくるから、ウチも出せるだけ出さなきゃとかき集めたよ」と、男性は続けた。どんな家の子供も平等に通えるよう支援金が用意されていても、結局、その前に「進学塾にいくら払ったか」で志望校への合格率が変わってくるというのが現状。教育現場は今や市場のマネーゲームと同じ。投資額が大きい人が果実も得やすい姿になっているわけだ。

■カネがないから“私立”の矛盾

　そのため、「カネがないから私立」という矛盾も生まれているという。都内で母子家庭の中高生にボランティアで学習指導をしているＯさんは、こう話す。

「進学塾に行けないことから都立を諦めて、初めから私立の偏差値の低い高校に照準を合わせる子もいます。その学費を稼ぐために、お母さんたちは休日なしで、派遣やアルバイトを昼夜問わずしている状態。でも、親が支えてくれている子はまだマシで、養護施設の子や親が教育に無関心な家庭の子はもっと難しいのです」