【ソウル聯合ニュース】熊本県を震源とする大規模な地震による被害が広がる中、韓国政府は１７日午前、４人からなる外交部の対応チームを現地に派遣した。韓国人の被害状況を把握し、必要な支援に乗り出す予定だ。
九州には約２万３０００人、熊本県には約１０００人の在外国民がいるが、現在まで被害は報告されていない。韓国政府は福岡の総領事館に非常対策班を設置し、在外国民の連絡網や日本政府が把握している被害状況などを通じ韓国人に被害がないか確認を続けている。
また、旅行などで日本を訪れている韓国人の携帯電話にショートメッセージを送り、九州滞在者は身の安全に注意するよう呼びかけた。
熊本県熊本地方では１４日夜にマグニチュード（Ｍ）６．５、１６日未明にＭ７．３の「本震」が発生し、同県阿蘇地方や大分県でも地震による被害が相次いでいる。一連の地震による死者は４１人に増えた。