これで公になった。戦争はもはや、戦車や大砲、戦闘機、爆弾、兵士、機械を配備するだけではない。
米国の専門部隊サイバーコマンドは最初の軍事任務を与えられた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うことだ。
専門部隊サイバーコマンドが拠点を置く米国家安全保障局（メリーランド州）。カーター国防長官は３月、サイバー空間でＩＳへの攻撃を強めると述べた＝ＡＰ
長い時間がかかったものだ。カーター米国防長官が（編集注、２月29日の記者会見で、サイバー部隊を使ってＩＳの通信ネットワークに過重な負荷をかけ、ＩＳが部隊の指揮をとれなくするよう）サイバー攻撃を加えていると明らかにしたが、初めはなぜこれほど時間がかかったのかと不思議だった。ＩＳが中東の舞台に突如、出現してから２年間で悪意を拡散し、組織化を図り、新兵を採用するために抜け目なくインターネットを利用する様子はかなり報道されてきた。カーター長官はなぜ今になって部隊に指令を出したのか。
まもなく5000人規模に拡大される米国防総省の新設部隊は、かなり前に攻撃を始めたと思えるが、もしそうなら、ＩＳに対して目立った成果を何ら上げていないことになる。
恐らく、作戦にはこれまで情報収集と監視に大きな重点が置かれていたのかもしれない。もしかしたら増強されたのかもしれない。そしてもしかしたら、目新しいことは何も起きていないのかもしれない――テロリスト対策を強化していることを示せという国内の圧力にオバマ政権がさらされていることを除くと。
■サイバー戦争が「正規」に
本当の動機が何だったにせよ、カーター長官が初めてサイバー攻撃を公表したことで、この分野の専門家は色めき立った。
「歴史的な瞬間だった」。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ財団（ＮＡＦ）のサイバーセキュリティーの専門家、ピーター・シンガー氏は筆者にこう言った。「我々はこの能力を使っているだけでなく、使っていることを認めている」。そして彼いわく、これは「サイバー戦争のノーマライゼーション（正規化）」の一環だという。
恐ろしく聞こえるだろうか。潜在的には、恐ろしいことだ。だが必要でもある。ノーマライゼーションは、サイバー戦争に関する法的、道義的な議論を加速させる助けになるかもしれない。専門家は、今や100カ国以上が軍事目的で一定の能力を開発したと見ている――そして非国家の主体も存在する――が、交戦規則や、戦争と犯罪の間のどこに線を引くかについて統一見解がないのだ。
「ほかの誰かへの応答か否かは関係なく、攻撃行為という意味で西側諸国が実際に何をするか、今よりずっと開かれた議論をする必要がある」。元英空軍高官で現在は英王立防衛安全保障研究所に所属するイワン・ローソン氏はこう話す。「議論は法的、倫理的、道義的なものになる。対話の一部は、その結果に関するものでなければならない」
