ルールに反していて気にくわない
納税者から人気を集めている「ふるさと納税」に対し、総務省が自粛を求め始めた。
4月1日、ふるさと納税への「お礼」として、商品券や家電などを贈らないよう、全国の自治体に要請したのだ。これらのお礼の品は転売されることが多く、「自治体を応援するという寄付制度の趣旨に反する」、「税収の偏りを是正するという目的がゆがむ」ことが理由だという。
施行から8年。自治体間の寄付集めが過熱することは、予期できていたはずだ。なぜ、いまさらこんなことを言い出したのか。
ふるさと納税は第一次安倍晋三政権の'07年、菅義偉総務大臣（当時）が発案し、創設された制度。地方自治体に寄付をすると、払った住民税の1割までが控除される。要するに、住民税の1割までについて、自ら使う先（自治体）を選ぶことができる制度だ。2015年度からは、これも菅氏の肝入りで、寄付の上限額が2倍となった。
さらに、ふるさと納税を利用して寄付をすると、住民税だけでなく、所得税からも控除を受けられる。ただ、所得税からの控除割合は、住民税に比べて少ない。
なぜ所得税と住民税とで差がついたのかといえば、住民税は総務大臣である菅氏の所管であったが、所得税を取り扱うのは財務省だからだ。財務官僚が反対したため、控除の割合に差がついた。
ふるさと納税の「肝」は、税の使い方を国民が選ぶことができるということだ。これは、政府（官僚）が税として徴収し、政府（官僚）が配分するのが公正であるという官僚の考え方に、完全に反している。
だから官僚たちは、ふるさと納税に反対しているのだ。
ただ、制度の生みの親である菅氏は、いまや官房長官で、安倍政権の中枢。現在もふるさと納税を推進しているため、表立って反対はできない。
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