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G20共同声明:租税回避地を対象に罰則を検討-「パナマ文書」踏まえ

Bloomberg 4月16日(土)4時2分配信

    (ブルームバーグ):20カ国・地域(G20)は15日、銀行の顧客情報を共有しない租税回避地に対し罰則を検討することを明らかにした。オフショア金融に関するいわゆる「パナマ文書」が起こした波紋は、税逃れに対する世界的な憤りに発展している。

G20財務相・中央銀行総裁会議後に発表された共同声明によれば、口座を保有する顧客の情報交換を義務づけた国際基準を満たさない金融センターや管轄区域に対し、G20は「防衛的な措置」を検討する。

G20は経済協力開発機構(OECD)と作業し、7月までに「非協力的な管轄区域」を特定するための基準をまとめる意向を明らかにした。

原題:G-20 Threatens Penalties Against Tax Havens After
Panama Papers(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Andrew Mayeda ,amayeda@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Carlos Torres ,ctorres2@bloomberg.net

最終更新:4月16日(土)4時2分

Bloomberg

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