2020年には言語理解、30年には執事ロボ…ＡＩの社会経済影響評価まとまる

　人工知能（ＡＩ）が社会や経済に与える影響について、総務省情報通信政策研究所での検討結果がまとまった。ＡＩの経済効果は２０４５年に１２１兆円に上ると推計。防災や製造業、医療など、１６の産業分野ごとにＡＩ化の見通しを示した。生活支援分野では２０年ごろにＡＩが言語を理解し、３０年に常識を備えた汎用的な執事ロボが普及するとした。
　「ＡＩネットワーク化検討会議」としてＡＩや情報科学、哲学、法学、経済学などの有識者３６人の議論を報告書にまとめた。経済効果については、ＡＩが生産性を改善する直接的効果だけで日本の生産高を１２１兆円押し上げる。最低でも４４兆円、最高だと１８８兆円。実質ＧＤＰは２０４５年時点で６８兆円増加するという。

各分野２０年にイノベーション続々

　防災分野では監視カメラやＳＮＳ分析によってテロ発生予測システムが実用化し、２７年に災害救助ロボットが実用化する。オフィス分野のＡＩ化は２０年にビッグデータ分析やマーケティングが自動化し、２５年頃にコールセンターでの自動応答が実現する。製造業では２０年に無人メンテナンスやマスカスタマイゼーションが実現、３０年には大企業では無人化工場が一般化し、設計リードタイムゼロや在庫ゼロが実現するという。

　現在、国家プロジェクトや産業界では野心的で挑戦的なＡＩ開発テーマが走っている。これらの実用化目標は５－１０年先が多いため、２０年から３０年にかけてたくさんのイノベーションが実現する予定だ。
　そのためロボットなどで生産性が向上し、レコメンデーション機能の高度化で消費が増大するなどして１２１兆円の直接的効果がある。さらに、労働効率の改善で生まれた時間で余暇産業が拡大、起業しやすくなるため地方経済が拡大するなどの波及的効果があるという。

負の側面も

　こうした社会変化は負の側面も伴う。理系研究者を中心に技術的なリスク、人文・社会系の研究者が法制度や社会的なリスクを洗い出した。
　・窃盗や詐欺など、あらゆる犯罪がサイバー犯罪化する
　・多数のＡＩが連動して意思決定し、そのプロセスが不透明になり制御も難しくなる
　・ＡＩがユーザーの信念や将来を推測することがプライバシー侵害になる
　・ＡＩが人間の意思決定を見えない形で操作して個人の自律が侵害される
　・ＡＩが国の統治に活用され、意思決定プロセスが不透明になり責任が曖昧になる
　など１０種のリスクを浮き上がらせた。ただこの社会的な側面はＳＦなのか、実現性の高いリスクなのか研究者中でも意見は分かれる。リスクを提示した当該研究者にとっては差し迫りつつある問題でも、同じ分野の別の研究者は一笑に付すなど問題意識に大きな幅がある。

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