自民党の日本経済再生本部は14日、国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の実現へ向けた政府への提言の素案を示した。外国人を受け入れる新たな在留資格の創設、人工知能の活用を推進する司令塔の設置などを盛り込んだ。政府がまとめる成長戦略などに反映することを目指す。
19日にとりまとめ、４月中に安倍晋三首相に提言する。
素案では日本経済の現状を「個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況」と指摘。そのうえで、「所得の増加を消費の増加につなげ、成長や分配につながる新しい経済社会システムの実現」を掲げた。
具体策として、深刻な労働力不足に対応するために「新たな在留資格の創設などを検討すべきだ」と提案した。今後成長が見込めるビッグデータ、人工知能などの活用を進めるため、「省庁の壁を越えて戦略的な取り組みを推進する司令塔を設置すべきだ」と求めた。
賃金を底上げするため、最低賃金の全国平均を2020年をメドに「時給1000円を目指す」と強調した。
世界経済の減速に対応するため、「機動的な経済財政運営を検討すべきだ」と追加の経済対策の検討を求めた。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「『Ｇ７版３本の矢』を提示し、我が国が率先して政策を実行することを表明すべきだ」と提言した。
