平凡な大学生の成長日記

ルー米財務長官は、米ワシントンで開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「最近は円高が進んだが、為替市場の動きは秩序的だ」と述べ、日本政府が円安誘導策に動くことをけん制した。円高進行を懸念する日本との思惑の違いが鮮明になり、週明けの円相場の波乱要因になる可能性が出てきた。
麻生太郎財務相は14日の日米財務相会談で「最近の為替市場での一方的に偏った動きに強い懸念を有している」と伝え、円高に警戒感を示していた。これに対し、ルー長官は15日の記者会見で麻生財務相の見方に反論したうえで「日本は通貨安競争をしないというＧ20の約束に同意している」と指摘し、日本が円売り介入などに動くことを強くけん制した。15日閉幕したＧ20財務相会議は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融に悪影響を与える」との認識を再確認した。ただルー長官が「秩序的」と発言したことで、市場にくすぶる「日本は円売り介入に動きづらい」との思惑が再燃する可能性がある。米当局が円安誘導策を警戒するのは、１年以上にわたって続いたドル高局面が米景気の下振れ要因になるとの懸念があるためだ。年初以降はドル高がやや修正されたが、ドルの総合的な強さを示す実効レートは米量的緩和が終了した2014年秋に比べ、依然15％ほどドル高の水準。ドル高が輸出の停滞と製造業の雇用減を招いており、次期大統領選での争点の一つになっている。
ルー長官は日本が17年４月に予定する消費増税にも「時期に注意して実行すべきで、増税の悪影響の緩和策も必要だ」と述べた。Ｇ20会議では経済成長の底上げに向けて「機動的な財政出動」でも合意した。

政府は外国人経営者や研究者などを対象に永住権を取得しやすくする。高い知識や技能を持つ外国人は５年間の滞在を条件にしてきたが、３年未満に縮めることを検討する。専門知識などを持つ高度人材に永住権を認める体制を整備。外国人の研究開発や経営に対する手腕を生かし、日本経済の成長に結びつける。
政府が19日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で「高度人材の永住権付与の迅速化」を打ち出す。５月にまとめる新たな成長戦略にも明記する。早ければ秋までに結論を出し、来年の通常国会にも出入国管理法の改正案を提出する。
緩和の対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。2015年４月にできた資格で、15年末時点で1508人が取得している。このうち中国籍の外国人が64％と最も多い。
この資格を持つ外国人は現在、５年の滞在で永住権を申請できる。この資格で日本に３年滞在すれば永住権とは異なるが、在留期限がなくなり、高度人材として働く限り日本に滞在できる。今回の検討では、３年未満の在留で永住権を申請できるようにする。永住権を取れば職業を自由に選べ、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。
３年未満になれば、海外と比べても短い期間となる。英国は原則５年だが、一部起業家は３年の滞在で申請を認めている。韓国は先端技術分野の博士なら最短１年で永住権を申請できるという。
政府内や産業界には高度専門職までいかなくても日本経済の成長を支える人材などは在留要件を緩和すべきだとの声がある。例えば日本で多額の資産を運用する投資家や起業家も検討対象になる可能性がある。
在留期間の要件を緩めるほか、入国管理局の窓口への訪問を義務付けた永住権の申請手続きも見直す。郵送やオンラインなどの方法も検討する。
高い知識や技能を持つ外国人への期待は経済界でも強い。経団連の榊原定征会長は12日の官民対話で、国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の実現に向けた環境整備の一環で「外国人材の積極的受け入れ」を求めた。
狙いは日本経済の生産性向上だ。ＩＴ（情報技術）や再生医療など次世代技術力の底上げが念頭にある。高度人材が日本で就労しやすい環境を整えて、中長期的な成長力を押し上げたい考えだ。
永住権の取得要件緩和は有能な外国人を呼び込む要因になるが、日本では病院や銀行などの外国語対応なども課題だ。
永住権付与を通じた外国人の受け入れ拡大は高度人材に限る。政府・与党内に慎重論が根強い移民政策には距離を置く

米シェール中堅のグッドリッチ・ペトロリアムは15日、米連邦破産法第11条の適用を申請した。負債総額は約５億ドル（約550億円）。長引く原油安で業績悪化に歯止めがかからず、経営破綻に追い込まれた。
グッドリッチはテキサス、ルイジアナ、ミシシッピなど全米の各州でシェール開発を展開。開発があまり進んでいないシェール鉱区でも生産に取り組んでいたが、原油安で売上高が急減し、資金繰りが悪化していた。
業績回復にメドが立たず、株価は１ドルを割り込んでいた。３月に提出した年次報告書で、継続企業の前提に関する重要な疑義（ゴーイングコンサーン）が記載され、経営不安が高まっていた。
14日には同じく米シェール企業のエナジーＸＸＩが破綻した。米金融機関は今月に入りシェール企業への融資を見直しており、不振のシェール企業に対する与信管理を厳格化。資金回収にめどが立たないシェール企業が破綻に追い込まれるケースが相次いでいる。

欧州連合（ＥＵ）がまとめた企業の過度な節税を防ぐ新制度が国際的に波紋を広げている。ＥＵ域内に進出する外国企業は親会社を含む納税情報などをとりまとめ、公表しなければいけないためだ。20カ国・地域（Ｇ20）で昨年採択した国際ルールに追加措置を求めるもので、日本の経団連などから「国際合意違反」との反発が出ている。
ＥＵが12日に提案した新制度は、グローバル企業がＥＵ内に子会社を持つ場合、各国当局に納税情報などを提示するよう義務付ける。世界全体の売上高が約930億円超の企業が対象だ。
親会社を含む世界全体の納税情報も提示し、企業のウェブサイトでの公表を求める。企業が親会社と子会社との間で利益や特許使用料などを移転し、欧州内での納税額を減らす節税策をけん制する狙いだ。
Ｇ20と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年まとめた国際ルールは、親会社が子会社の納税情報を含めて親会社がある国の当局に提供すればすむ。欧州に子会社を持つ日本の会社の場合、日本の当局が必要に応じて欧州各国の当局に機密情報として提供する。日本の経済界が機密情報の国外流出の懸念を強め、日本政府がルールづくりを主導した経緯がある。
「せっかく各国が共通ルールでまとまったのに、独自の規制強化はおかしい」（経団連幹部）。経団連は19日に公表する「国際課税の提言」で、ＥＵの新制度に抗議する。米国の経済界も反対の立場だ。企業の事務負担が増すほか、機密情報が漏れるリスクがあるためだ。来週、主要７カ国（Ｇ７）の経済界の代表が集まる会議でもＥＵの新制度に反対する声明をまとめる見通しだ。
欧州が企業に厳しい規制を進める背景には、域内の大企業に対する厳しい世論がある。タックスヘイブン（租税回避地）を使った税逃れを暴露した「パナマ文書」でさらに課税強化を求める声が高まっている。
Ｇ20とＯＥＣＤの国際ルールには、企業の公平な事業活動を阻害しないようにする趣旨もあった。「ＥＵの独自ルールは過度な節税策をしていない日本企業には受け入れがたい」（デロイトトーマツ税理士法人の山川博樹パートナー）という。
日本政府は水面下でＥＵに抗議をしているが、直接的な批判は避けている。米ワシントンで開催しているＧ20財務相・中央銀行総裁会議ではタックスヘイブンを使った節税や脱税を防ぐ国際協調策がテーマだ。
中国やロシアは政権幹部への非難をかわすためパナマ文書の有効性そのものに批判的だ。日本が欧州を強く批判すると、先進国の足並みが乱れＧ20の議論が進まなくなってしまうとの事情がある。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は、東京都内で講演し、日銀のマイナス金利政策について「銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブだ」と述べ、貸出金利の低下などにより、銀行収益に打撃を与えると懸念を表明した。
日銀はマイナス金利による市場金利の低下で、企業の投資や個人の消費意欲が高まる効果を強調する。これに対し、平野社長は「ゼロ金利環境が長く続く日本では既に貸出金利が低水準のため、個人も企業も効果に懐疑的になっている」と反論。
その上で、平野社長は「銀行はマイナス金利（による負担）を顧客に転嫁できないだろうから、利ざやはさらに縮小し、基礎体力低下をもたらすことになる」と指摘した。
邦銀の経営トップが日銀の金融政策に疑問を呈するのは珍しい。