在職日数、池田勇人氏に並ぶ＝戦後５位の１５７５日—安倍首相

　安倍晋三首相の在職日数は１７日、第１次内閣時（３６６日）と合わせ、戦後歴代５位の池田勇人氏と並ぶ１５７５日に到達。経済政策アベノミクスに変調をきたしているとはいえ、なお内閣支持率は高い水準を維持している。首相としては、夏の参院選に勝利し憲法改正などの課題に向け、長期政権への礎を盤石としたいところだ。

　首相は昨年、日米安保条約改定に取り組んだ祖父の岸信介氏の在職日数（１２４１日）を超え、自身も安全保障関連法を成立させた。一方、安保改定による混乱の責任を取る形で退陣した岸氏を受け、政権に就いた池田氏は「所得倍増計画」を打ち出し高度経済成長を推進。「寛容と忍耐」をモットーに低姿勢な政権運営を心掛けた。

　憲法改正を悲願とする首相の姿勢は祖父譲りと指摘される。ただ、世界経済は不透明感を増しており、自民党内は「改憲より経済再生を」（関係者）との空気が強い。

　首相を支える菅義偉官房長官も１５日の記者会見で「政権は長さではなく、何をやったかで評価されるべきだ。安倍政権は経済再生をはじめとした目的に向け、政治主導で物事を決めていく」と語った。

　参院選を乗り切れば、２０１８年９月までの党総裁任期の延長を求める声が強まりそうだ。党則を改正して続投すれば、１９年夏には歴代１位の大叔父佐藤栄作氏（２７９８日）超えも視野に入ってくる。　

［時事通信社］