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租税回避地、いわゆるタックスヘイブンとされるパナマにある企業を利用して各国の首脳などが金融取引を行っていたことが明らかになった問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は域内の多国籍企業に対し、財務や納税の状況を活動する国ごとに公表するよう求めることなどを盛り込んだ脱税防止策を提案しました。

この問題ではタックスヘイブンとされる国の１つ、パナマの法律事務所から文書が流出し、各国の首脳などがパナマの企業を通じて金融取引を行っていたことが明らかになっています。
ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は１２日、企業の脱税防止策を強化する案をまとめました。この中で、ＥＵ域内の多国籍企業のうち、年間の売上高が一定額を超える企業に対し、業務を行っている国ごとに活動内容や財務状況、それに納税額などを公表するよう求めています。これはＥＵに子会社を持つ第３国の企業も対象となるとしています。また、ヨーロッパ委員会はＥＵ２８か国共通のタックスヘイブンのブラックリストを作成することも目指しています。
ヨーロッパ委員会によりますと、ＥＵ全体で企業の脱税によって被る損失は年間、日本円で６兆円から８兆円余りに上るということで、対策の強化は急務になっています。