韓国政府が北朝鮮の軍高官らが韓国に亡命したことを最近相次いで公開していることについて、野党やメディアからは「投票が迫った総選挙を意識して政府の対北朝鮮制裁が効果を上げているとアピールしたものだ」という批判が出ています。

韓国統一省は今月８日、北朝鮮が外国で営業していたレストランの北朝鮮の女性従業員ら１３人が前日に韓国に亡命したことを発表し、従業員らが「国連安全保障理事会や韓国政府の制裁措置によってレストランの経営が打撃を受けた」と話していると説明しました。
さらに１１日、北朝鮮の軍幹部とアフリカに駐在していた外交官が去年、相次いで韓国に亡命していたと一部メディアが報じたところ、統一省は事実だと認めました。
しかし、韓国政府がこのように北朝鮮からの亡命に関して事実を確認することは異例なうえ、軍幹部らの場合は亡命からだいぶ時間がたっています。
このため野党やメディアの間からは「投票が１３日に迫った総選挙を意識して、政府の対北朝鮮制裁が効果を上げていると有権者にアピールしたものだ」として、選挙目当てだという批判が出ています。
統一省は、選挙を意識したものではないと否定していますが、一部の新聞は、総選挙で与党・セヌリ党の苦戦が伝えられるなか、大統領府が北朝鮮からの亡命を明らかにするよう統一省に指示を出したと伝えており、野党などからの批判はさらに高まりそうです。