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アメリカ政府は、ケリー国務長官が被爆地・広島を訪問したことについて、核軍縮に向けて取り組む必要性を強調するものになったという立場を示し、オバマ大統領が広島を訪れるかどうか国内外の世論も見極めながら判断する方針です。

アメリカのケリー国務長官は、各国の外相とともに、１１日、広島市の平和公園を訪れ、アメリカの現職の閣僚として初めて被爆地で原爆の犠牲者を追悼しました。
これについて、国務省のトナー副報道官は１１日の記者会見で、「ケリー長官も述べたとおり、今回の訪問はわれわれが核兵器の削減と平和を追求するためあらゆる努力を行う必要があることを強調するものになったと思う」と述べました。
一方、オバマ大統領が来月下旬の伊勢志摩サミットに合わせて広島を訪問するかどうかについて、ホワイトハウスの当局者はＮＨＫの取材に対し、「さまざまな観点から検討が行われている」と明らかにしています。ただ、「大統領選挙に向けて野党・共和党から『原爆投下を謝罪した』とか『弱腰外交だ』などと批判されることが懸念される」とも指摘しています。
アメリカ国内には、日本への原爆投下を戦争終結のため必要だったとして正当化する意見も根強くあることから、オバマ大統領は国内外の世論も見極めながら広島を訪問するかどうか判断する方針です。