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アフリカのケニアで国外退去の処分を受けた台湾籍の８人が、台湾ではなく、中国に送られたことが明らかになり、今後の中台関係への影響を懸念する声も出ています。

台湾の外交部が１１日発表したところによりますと、ケニアで、詐欺などの疑いで当局に摘発された台湾や中国などに籍がある７７人のうち、今月５日に無罪判決と国外退去の処分を受けた台湾籍の８人が、台湾ではなく中国に送られたということです。
台湾の外交部は、現地に職員を派遣したにもかかわらず、８人は、ケニアと外交関係のある中国の圧力によって強制的に中国に送られたとしています。
このため台湾の当局は、中国側に「基本的人権の侵害だ」と抗議するとともに、８人を速やかに台湾に戻すように求めたということです。
また、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会は、中国側から、８人は北京に移されたという通報があったことを明らかにしました。
台湾のメディアによりますと、これについて馬英九総統は、８人の保護に全力を挙げる考えを示したということです。
台湾では、来月２０日、中国との関係強化を進めた馬総統が退任し、中国と距離を置く立場をとる民進党の新政権の発足を控えており、今後の中台関係への影響を懸念する声も出ています。