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日本企業の製品やノウハウを国際的な支援活動に役立ててもらおうと、１１日、都内で国連や国際機関の関係者を招いて日本企業との商談会が開かれました。

この商談会は外務省が去年から始めたもので、都内の会場には、国連に加えてＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所やＵＮＤＰ＝国連開発計画など８つの国際機関が参加しました。
会場には、それぞれの国際機関がブースを設けていて、日本の自動車や電機メーカーなど延べ１１０の企業の担当者らと商談を行いました。企業の担当者は浄水設備など日本の最先端の技術が災害時に役立つなどとアピールしていました。参加した企業の担当者は「具体的な需要はあるので私たちのよいところを知ってもらい、取り引きを実現させたい」と話していました。
日本は国連の第２位の分担金の拠出国ですが、おととしの国連のサービスや物品の調達額２兆円余りのうち、日本企業の受注は全体の０．６％余りにとどまっています。来日した国連のカッツ事務次長補は「日本企業は先進的な技術を持っていて、契約できれば国連と企業双方にとって利益になる。今後も国連のビジネスへの関心を高めていきたい」と話していました。