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震度７の激しい揺れを観測した「熊本地震」を受けて、政府の地震調査委員会は１５日、臨時の会合を開き、今回の地震は「日奈久断層帯」と呼ばれる活断層の一部がずれ動いたと考えられるという見解をまとめました。

震度７の激しい揺れを観測した「熊本地震」を受けて、政府の地震調査委員会は１５日、臨時の会合を開き、今回の震源の近くを北東から南西に伸びる「日奈久断層帯」と呼ばれる活断層との関連性を検討しました。
この中で、余震が起きた場所の分布を分析したところ日奈久断層帯の北東側を沿うようにおよそ２０キロの範囲で地震が起きていることが報告されました。
また、ＧＰＳの観測では熊本市南区で地面がおよそ２０センチずれ動いたのが確認され、周辺の地殻変動のデータも踏まえて断層の位置を推定したところ、日奈久断層帯の位置とおおむね重なっていたのに加え、断層帯の北東側の区間で想定される地震の規模が「熊本地震」の規模とおおむね一致していたということです。
こうしたことから地震調査委員会は、今回の地震は日奈久断層帯の北東側の区間がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「日奈久断層帯の北東側では過去の地震活動に関するデータが十分でなく、どれぐらいの確率で地震が起きるかという評価はできていなかった。余震の数は全体として減る傾向にあるが、今後も比較的規模の大きな地震が起きる可能性もあり、引き続き地震に注意してほしい」と話しています。