政府は１５日、熊本地震への対応で救命・救助と並行して、屋外で一夜を過ごした避難者の屋内への収容や、避難所の状況改善に全力をあげた。熊本地震を激甚災害に指定する方針も固めた。安倍晋三首相は１６日に被災地を視察する。

　安倍首相は１５日朝に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で天候悪化の可能性を指摘し、「安全な避難先の確保」を指示した。菅義偉官房長官は記者会見で「ありとあらゆる対応をとる」と強調。国土交通省は熊本県内の旅館やホテルに避難者受け入れを要請した。首相は１５日夜、官邸で記者団に「屋外で過ごしている方々も含め、全員安全な避難先に移動した」と述べた。

　東日本大震災では、避難生活の長期化で被災者の健康悪化が進んだことから、政府は避難生活の質を重視。今回は避難所に移動電源車を派遣したり、携帯電話事業者に充電器の配布を要請したりするなどし、障害者や人工透析患者の転院などにも取り組む。自衛隊は約１７００人で熊本県益城町を中心に被害状況の確認や救助活動を行った。炊き出しや給水のほか、医療や入浴支援も実施したほか、同町役場などに毛布約８００枚も届けた。河野太郎防災担当相は１５日夜、被災地の停電を１６日朝までに解消し、ガスも１６日中に復旧させると表明した。

　一方、熊本県の蒲島郁夫知事は１５日朝の本部会議にテレビを通じて参加し、激甚災害の早期指定を要請。政府は調査団の調査を踏まえ判断する。菅氏は会見で「スピード感を持って行う」と前向きな姿勢を示した。また、首相は午後の本部会議で「被災地を訪れ、被災者の生の声に接し、対策に生かしたい」と語った。

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　熊本地震の発生を受け、政府は初動の危機管理に細心の注意を払った。

　地震が起きた１４日午後９時２６分に、安倍首相は東京・渋谷のフランス料理店で自民党の稲田朋美政調会長や経済人と会食中だったが、同３６分に店内から被害状況の把握など３点を電話で官邸に指示して会食を中座。同５４分に官邸内の危機管理センターに入り、関係閣僚や関係省庁幹部らの指揮にあたった。熊本県の蒲島知事から政府に災害派遣要請があったのは同１０時４０分。被災地上空には既に、調査名目で航空自衛隊築城基地（福岡県）所属のＦ２戦闘機が飛来していた。首相は１５日午前０時３７分に官邸と同じ敷地内の首相公邸に移って宿泊した。【松井豊、真野敏幸、町田徳丈】