連合が民進党との関係について、民主党時代の「連携、支援を強化」から「連携を図る」にいったん格下げする方針であることが分かった。14日の中央執行委員会で、こうした「対応案」を決める予定だ。複数の関係筋が13日、明らかにした。官公労批判を繰り返した旧維新の党を取り込んだ民進党の政策を再確認する狙いとみられる。

　ただ、民進党が連合の政治理念や政策を共有できる政党だと判断できれば、「夏の参院選に向け政策協定を締結する」ともしており、連合の政策を反映させた上で、従来の表現に戻すことに含みも残した。民進党は参院選比例代表で連合の組織内候補12人を擁立する。