経営再建中の東芝は15日、不正会計問題後に公表したリストラ策で、再配置と早期退職を含む対象人数が、国内外合わせて1万4450人になると発表した。早期退職に3449人が応募するなどし、今年2月時点の計画よりも3610人増えた。東芝広報は「再配置と早期退職の人員が計画よりも多かった」と説明している。

　早期退職による割増退職金や再就職支援にかかる費用は約420億円で、2016年3月期連結決算予想に織り込んでいるという。早期退職は半導体事業が最も多く2058人で、パソコンとテレビ、家電事業は計1086人だった。