朝鮮日報（日本語版）は１４日の社説で、「朴大統領は気に入らない人間がいれば次々と追い出そうとした」と、与党の公認問題での「親朴派」と「非朴派」の対立を批判し、「今回の結果はこの傲慢な態度によってもたらされた」「朴大統領はまず自分自身が変わらねばならない」と訴えた。
ハンギョレ新聞（同）も同日の社説で、「朴大統領に対する炎症症状と失望感の表出であることは明らかだ」「朴大統領は国政掌握力を急速に失い、残る任期中、国政運営で大きな困難に直面せざるを得なくなった」と指摘した。
与党惨敗の背景として、韓国経済の悪化を挙げる向きも多い。依存してきた中国経済の危機や、過度な「反日政策」による日韓交流の縮小など、自業自得ともいえそうだ。
室谷氏は「特に就職問題が響いている。韓国では、大学を出ても就職口がなく、就職できても給与が安い。不満が鬱積している」という。
２０１５年基準で、韓国の大学卒の就職率は５６％で、今年２月の青年（２９歳以下）の失業率は１２・５％に達した。厳しい就職状況は続いており、若者は自国のことを「ヘル・コリア」（地獄の韓国）と呼んでいる。
共に民主党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表も１３日、「セヌリ党政権の経済失政に対する国民の審判だ」と語った。
日本メディアは「韓国与党、第１党転落」「過半数割れ」などと大きく報じているが、韓国には「議員の６割（１８０議席）以上の賛成なしに法案は採決できない」という条項がある。
与党も野党も６割に達しないため、今後、韓国国会はさらに「何も決められない」状態が続くとみられる。
こうしたなか、外国人投資家の韓国逃避が現実化しそうだ。