１２００を超える全国の企業や自治体に電力の販売を手がけていた「日本ロジテック協同組合」は、低価格での電力販売によって収益が悪化し資金繰りに行き詰まったとして、１５日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。大手の電力会社以外で電力供給を行う「新電力」が経営破綻したのは全国で初めてとなります。

東京・中央区に本所を置く「日本ロジテック協同組合」は、平成２２年に新たに電力小売り事業に参入したいわゆる新電力で、１２００を超える全国の企業や自治体などに電力を販売してきましたが、業績の悪化を理由に先月末で電力事業から撤退しています。組合では資金繰りが悪化し、経営再建のめどが立たないことから１５日、東京地方裁判所に破産を申し立て、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。組合の発表では負債総額はおよそ１６３億円に上るということです。
経済産業省によりますと、大手の電力会社以外で法人向けに電力事業を行うことが認められた２０００年以降、電力供給を行う新電力が経営破綻したのは全国で初めてだということです。
関係者によりますと、この会社はみずからは発電所を持たずに大手電力会社や工場などから電力を一括して購入し、割安な料金で販売していました。しかし、ライバル企業との価格競争が激しくなり顧客を奪われたほか、取引先に約束した電力が供給できずに、大手電力会社から緊急で供給してもらった分のペナルティー費用が膨らみ、業績が悪化したということです。