与党、第２党に転落…慰安婦合意に影響も

　【ソウル米村耕一】韓国の総選挙（定数３００）は１４日朝に開票を終え、与党セヌリ党は勝敗ラインとしていた過半数を大きく割り込み、さらに第１党からも転落した。朴槿恵（パク・クネ）政権への有権者の反発が明確に示されたことについて、青瓦台（大統領府）報道官は「国民の生活を守り、国民のために働く国会になることを望む。（総選挙は）そうした国民の要求の表れだと考えている」とのコメントを発表した。

　昨年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓両政府間合意について、野党側は日韓合意の再交渉を公約に掲げており、合意履行への影響も懸念される。

　任期４年の国会議員を選ぶ今回の選挙で、セヌリ党は改選前の１４６議席から１２２議席と大幅に議席数を減らした。

　一方、最大野党「共に民主党」は１０２議席から１２３議席に増え、セヌリ党を上回った。また、第２野党「国民の党」も２０議席から大幅に伸ばして３８議席となり、第３勢力としての位置を固めた。

　韓国で少数与党体制となるのは、金大中（キム・デジュン）政権時代の２０００年以来１６年ぶり。与党の公認から外され、無所属で出馬して当選した与党系議員を復党させても過半数には届かず、朴大統領や与党は難しい国会運営を迫られることになった。

　セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は１４日、「国民の厳しい審判を謙虚に受け止める」と述べ、責任を取って代表を辞任すると表明した。

　投票率は５８．０％（中央選挙管理委員会暫定集計）で前回１２年より３．８ポイント高く、浮動層の多いソウルは５９．８％と全国平均を上回った。

　選挙戦は、セヌリ党で公認候補選出をめぐる内紛が激化したり、野党が分裂したりし、外交安保や経済などの政策はほとんど争点にならなかった。「政策論争不在」は与野党ともに同じだったが、有権者の批判は朴政権と与党に集中した。

　与党セヌリ党は１２年２月に「ハンナラ党」から改称した。共に民主党も１５年１２月に「新政治民主連合」から党名を改めた。また、国民の党は、共に民主党を離党した議員らが今年２月に結成した。