菅官房長官は閣議後の会見で「３５市町村の４９５か所に、現在４万４０００人が避難している。１６日から天候が悪化する予報であり、安全な避難先を早急に確保することにしている」と述べました。

また、熊本県が激甚災害の早期指定を要請していることについて「指定については関係省庁に対し、被害状況を早期に把握し、できるかぎり早く対応するよう指示している」と述べました。一方「原発に関する政府の情報発信について、『原子力規制庁のホームページやツイッターでの情報発信が不十分だ』との意見を重く受け止め、私から正確な情報を迅速にしっかり発信するよう指示した。それを受けて原子力規制庁では、すでに情報提供を始めたと報告を受けている。その他の原発関連部局においても同様の対応を取るよう指示している」と述べました。