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菅官房長官は午前７時４０分ごろから臨時に記者会見し、「本日７時現在で、熊本県等において、死者９人のほか、負傷者が多数出ている。熊本県内で病院に搬送されたけが人７６１人中、重傷者は４４人との報告を受けている。建物の損害等の被害も確認されている」と述べました。そのうえで「政府としては、地震発生後に直ちに総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係省庁の局長級による緊急チームを招集した。非常災害対策本部を設置し、きょう第２回の会議を開催するなど、引き続き政府一丸となって、夜間に明らかでなかった被害状況の全容把握に努めるとともに、被災者の救命、救助を最優先に、災害応急対策に全力を尽くしている」と述べました。

そして「被災地の救命・救助のため自衛隊は１６００名、警察は県外からの警察災害派遣隊１０８５名を含む１９１５名、消防は、県外からの緊急消防援助隊５５５名を含む１３３７名、県内消防団員１６００名以上で広域的な応援を含めた態勢で対応にあたっている」と述べました。
また、「本日、松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団を熊本県に派遣し、被害状況の調査、意見交換を行う予定だ。あわせて被災自治体と連携し、必要な物資の確保や、医療行為の提供、避難所の運営など、被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組んでいく」と述べました。