奥田貫
2016年4月7日22時38分
カジュアル衣料「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが苦しんでいる。７日に発表した２０１６年２月中間決算は、値上げによる客離れに、暖冬による冬物の不振も重なり、前年同期よりも大幅に利益を減らした。価格戦略の見直しも迫られている。
「今期の業績は不合格で３０点」。この日の記者会見で柳井正社長は終始、厳しい表情だった。２月中間期は、売上高が１兆１１６億円で前年同期から６・５％増えたものの、営業利益が３３・８％減の９９３億円と落ち込んだためだ。
業績の足を引っ張ったのが国内ユニクロの不振だ。２月末で８４４店あるうち既存店売上高は１・９％減、客数は６・３％減だった。
ユニクロはこの２年間、コスト増などを理由に秋冬物の値上げを実施。品質の良さで顧客を引きつける狙いだったが、昨年１２月まで７カ月連続で客数が前年同月を下回るなど、客離れを招いてしまった。暖冬による冬物商品の苦戦も追い打ちをかけた。
柳井社長は、不振の原因が値上げにもあると認めた上で「抜本的に価格を見直し、１９９０円や２９９０円など単純で買いやすい価格に戻したい」と語った。
ユニクロではこれまで、週末を挟む金曜～月曜にセールを実施するのが恒例だった。だが、２月中旬からはセールの品目や頻度を減らす一方で、一部商品で通常価格の値下げに踏み切った。チノパン、ポロシャツ、パーカといった商品棚に「平日も週末も、毎日お買い求めやすい価格に見直しました」と記した札を掲げるなどして値下げをアピールしている。
一方、売上高の増加を支えたのが海外ユニクロだ。店舗数は２月末で８９０店に達し、１５年８月末から９２店増やした。この結果、海外ユニクロ全店の売上高は１２・７％増だった。ただ、暖冬の影響などで営業利益は減った。
ファーストリテイリングの１６年８月期の業績予想は売上高は１兆８千億円で変えず、営業利益は１８００億円から１２００億円に引き下げた。これまで伸ばしてきた営業利益は、５期ぶりの低水準になりそうだ。（奥田貫）
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