「日本死ね」騒動に対して、言いたいことは色々あるのですが、まぁこれだけは言わなきゃならないだろうというメッセージがひとつだけあるので僭越ながら伝えさせていただこうと思い本稿に手を付けました。

メッセージは本当にひとつだけです。

「保育園を増やしても子供の数は増えません」

保育園の数は増え続けている

まず第一に、認可保育園の数は一貫して増え続けています。

（ソース：厚生労働省 保育所関連状況取りまとめhttp://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000022681.pdf)

厚生労働省によると、平成18年から平成25年の7年間で、事業所数は22,699箇所から24,038箇所まで増大しています。利用児童数においては2,004,238人から2,219,518人と、なんと10%以上も上昇しています。統計データを見ると、保育園は増えているし、利用している人の数も増え続けているのです。「死ね」とか言わなくても官僚の人たちは地道にがんばっていたのです。

さて、その結果、少子化にストップはかかったのでしょうか。
以下は日本の合計特殊出生率と出生率のグラフですが、特段動きは見えません。保育園数の増加という事実と、出生数は全くリンクしていないように思えます。

(ソース：平成25年人口動態統計月報年計(概数）の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/gaikyou25.pdf)

平成18年の合計特殊出生率は1.32、平成25年の合計特殊出生率は1.43、確かに微増していますが、保育園数の増加と全く無関係に伸びている（保育園数がほぼ横ばいだった平成18年から平成21年の間に1.32から1.37まで伸びている）ことから、保育園数の増加と出生率の間に相関はないと考えられます。

保育園数の増加から数年のタイムラグを開けて出生率が上がり始めるという仮説を立てることもできますが、平成23～25年の保育園大増設を経て4年たっても出生率にさしたる変化は認められません。(11年が1.39、12年が1.41、13年が1.43、14年が1.42)。

つまり、保育園は増えているし、保育園を増やしても少子化は改善しないのです。

夫婦一組あたりの子供の数は（あまり）減少していない

そもそも少子化の原因は子供の養育環境にあるのでしょうか？

興味深い数字があります。「完結出生児数」の推移です。

「完結出生児数」とは、夫婦一組あたりが生涯にどれほどの子供を産むかという数字です。76年前の調査開始時から2005年までの調査では、以下のような数字が出ました。

（ソース：国立社会保障・人口問題研究所　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/chapter2.html）

見ての通り、少子化が深刻化した70年代以降あまり変化していません。

もちろん減少しているには減少しているのですが、合計特殊出生率がこの30年で0.6ポイントも低下していることを考えると、40年近く2.0付近から動いていない完結出生児数の変化は極めて緩やかだと言えそうです。

完結出生児数は変化していないのに、出生数はとんでもない勢いで減少している。

つまりここから導き出せるのは、夫婦一組あたりの子供の養育数は、少子化の根本的な原因とは言い難いということです。

もし保育園が無限に設立され、全ての夫婦が気軽に子供を作れたとしても、少子化問題は解決しません。なぜなら少子化の根本的な原因は完結出生児数（夫婦がどのくらい子供を作るか）にはない、子供の養育環境にはないからです。

僕が「保育園落ちた日本死ね」騒動に懐疑的な理由は、ここにあります。

「日本死ね」騒動のアジテーターたちは、明らかに少子化問題とは違う問題を、無理やり少子化問題にこじつけて正当化していると感じます。不誠実ですし、無意味です。保育園数増加の財源をどこから持ってくるかを考えれば、逆進性すらあるのではないかと思います。

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