愛知県春日井市の社会保険労務士のカンちゃんのブログ

「付加価値とは」

たぶん、労働分配率の計算時に一番分かりづらいのがこの

付加価値という定義だと思います。

正式な計算方法とは違いますが、単純に

『売上額×利益率＝売上総利益≒付加価値』

と計算するだけでも私は構わないと考えています。

大事なことは、今まで計算したことが無かったのであれば

凡その数値と相場と昨年との違いを知ることですからね。

一応、参考までに付加価値の正しい算出方法を記載しておき

ます。

日銀方式と中小企業庁方式という二つの計算方法があります。

もうこの辺から面倒くさいでしょ？

だから税理士や会計士の先生に丸投げした方がいいんです。

顧問料を払っている以上、良心的な先生であれば、そのくらいは

してくれます。

・中小企業庁方式（控除法）

付加価値＝ 売上高 － 外部購入価値

＜製造業の場合＞
付加価値（加工高）＝売上高－（材料費＋買入部品費＋外注工賃）

＜建設業の場合＞
付加価値（加工高）＝完成工事高－（材料・部品費＋外注費）

＜卸売業・小売業の場合＞
売上総利益＝売上高－売上原価

・日銀方式（加算法）

付加価値＝経常利益＋人件費＋貸借料＋金融費用＋減価償却費＋租税公課

上記計算方法がありますが、利益（売上高×利益率）で見るだけで
十分ではないかと。

毎年のデータを取ることの方が大事なことですからね。

労働分配率が人件費率より大事な理由は一つ。

売上高ではなく、利益でみるからです。
　
要は、売上をいくら出しても利益が無いなら経営状況は悪化します。

不動産業界や大手家電量販店などがいい例です。

売上高１兆円、、、だから何？利益は？というところです。

計算式からも人件費と粗利益との上昇傾向が同じペースであれば
毎年の労働分配率は変わりません。

しかし、人件費の上昇傾向に粗利益の上昇ペースが追いついかなければ
労働分配率は低下することになり、結果として経営環境は悪化する
わけです。

つまり、経営者として粗利益の増加ペースを上げるために営業効率の
改善や業務効率の改善をしなければいけません。

ですから社内のノウハウを集めて営業手法のマニュアル化なども
大事なことです。

ちなみに、人件費率が低くても労働分配率が高すぎる場合は経営的
には危ない状況と言えます

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