愛知県春日井市の社会保険労務士のカンちゃんのブログ

業種（飲食店、ホテル、病院、サービス業など）により

労働分配率の目安は大きく変わりますが、自社の

労働分配率を知っておくことは大事なことです。

もし自社の労働分配比率がわからない場合は、顧問

税理士や顧問公認会計士に計算してもらいましょう。

ただし、同業種の適正な相場より比率が高いからといって

人件費を下げることはお勧めしません。

税理士やコンサルタント、会計担当に言われるがまま

人件費を下げた結果、社員のモチベーションが下がったり

人材が流出した企業は多数あります。

労働分配率が適正より高いのは、人件費が高いのか、

利益を出す仕組みが悪いのかのどちらかです。

人件費が高い場合は、他社よりいい待遇を社員に与えて

いるわけですから誇りましょう。

しかし、利益を出す仕組みが悪いのであればそこを改善

することが大切です。

正しい広告のうちかたを学び、黒字になるまでテストを
繰り返しPDCAサイクルを回すだけです。

話を労働分配率に戻します。

労働分配率の計算式はこちらです。

労働分配率＝人件費÷付加価値

参考までに人件費率の計算方法はこちらです。

人件費率＝人件費÷売上

人件費には、

・賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・退職金、
販売管理費中の従業員給与・事務員給与・役員報酬・従業員

賞与・厚生費等が含まれます。

＜説明＞

労働分配率とは、付加価値に対しての人件費の割合を示す

指標であり、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ

人件費に分配されたかを示す指標のことです。

労働分配率は、
　
・総資本経常利益率

・自己資本比率

・流動比率

・総資本回転率

と並んで、企業経営における財務分析の5大指標といわれて

います。

つまり、本当は人件費率よりも重要なわけです。

そして労働分配率は、生産性の分析や人件費の適正水準を
把握・維持するために用いられます。

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