甘利氏問題　口利き疑惑の解明を

　自民党の甘利明前経済再生担当相をめぐる現金授受問題の捜査が動きだした。東京地検特捜部があっせん利得処罰法違反の疑いで関係先を家宅捜索したのだ。口利き疑惑の早期解明が望まれる。

　既に判明している、お金のやりとりをたどってみる。まず、二〇一三年八月に千葉県白井市の建設会社の元総務担当者が、甘利氏の当時の公設秘書に現金五百万円を手渡した。甘利氏本人にも同年十一月に大臣室で現金五十万円、さらに一四年二月には甘利氏の地元である神奈川県大和市の事務所で五十万円を手渡した。

　合計すると、六百万円になる現金授受だ。

　どうして建設会社が甘利氏側に大金を渡したのか−。元総務担当者が本紙に話した構図は明確だ。建設会社は県道工事をめぐって、都市再生機構（ＵＲ）と補償問題を抱えていた。元総務担当者はこの問題で甘利氏の元秘書に口利きを依頼したというのだ。

　実際にその後、ＵＲから建設会社に約二億二千万円の補償契約が決まった。現金五百万円の提供はこの直後の出来事である。口利きの見返りだったとすると、ストーリーはわかりやすくなる。

　だが、元秘書は甘利氏側の弁護士に「補償金額の交渉には介入していない」と話しているという。甘利氏本人も受け取った金について「大臣室訪問のお礼と政治活動への応援の趣旨と思って受け取った」と述べて、何かの見返りという見方を否定している。

　むろん、口利きや交渉への介入の有無などが最大のポイントになろう。あっせん利得処罰法そのものが、口利き政治を封じるための法律だからだ。政治家や秘書が業者から依頼を受けて、国や地方公共団体などに対し、権限に基づく影響力を使って、報酬を得る−。そんな議員らのふるまいを処罰するためにつくられた。国などが資本金を出すＵＲも対象だ。

　建設会社の元総務担当者は「ＵＲへの口利きの謝礼や継続中の交渉が円滑に進むよう依頼する趣旨だった」と証言している。特捜部は裏付け捜査を急ぎ、全容を解明してほしい。

　甘利氏本人も一月の大臣辞任会見で釈明しただけで済ましていいはずがない。今は睡眠障害で療養中とのことだが、誠実な説明責任は果たさなければならない。

　検察庁が強制捜査に乗り出しただけに、甘利氏の見解を知りたいところだ。納得できる、すっきりした説明が求められる。