平成25年3月14日にＪＲ可部線利用促進同盟会の会合があったようです。月に1回の割合で会議をやられているようですが、8回目の会合の協議内容は、(1)ＪＲ可部線活性化事業の進捗状況、(2)ＪＲ可部線利用促進同盟会の取り組み、(3)荒下区画整理事業の進捗状況、(4)その他、だったようです。

(1)の事業進捗状況の概要では、①環境局が環境影響評価の手続きを進めていること、②鉄道事業法上の手続きが必要であること、③来年度後半に事業着手見込で工事規模から２年以内で本格施工可能となること、④駅は無人駅で、可部〜終着駅間は所要6分、最高時速45�q、20分間隔ダイヤ、とのことです。
可部のまちづくりとは言え、果たしてこれで費用対効果が見込まれるのでしょうか。

(2)の同盟会の取り組みは、除草活動など地元の皆さんの取り組みですので、地域の活性化のため一層の努力を望むものです。

(3)の区画整理事業の進捗状況ですが、何故行政の職員が参加した会議で発表する必要があるのでしょうか。区画整理事業は民間主導の区画整理事業のはずですし、民間デベロッパーが介在した営利目的の区画整理事業のはずです。何故、行政が参加しているこのような会議で民間の営利事業の報告が必要なのでしょうか。

ましてや、「区画整理事業認可準備は公的施設を優先して進める」との記述が残っています。その公的施設とは安佐市民病院の移転を指しているのではないでしょうか。「民」が施行し高価になった土地（地上げ）を「税」で取得することは、バブルの最盛期の頃の悪徳不動産屋の発想です。

「公」、つまり行政の行う事業は全て国民、市民の税です。これら一連の構図は、例え公的病院や公共交通という公共性を謳ったとしても、民間区画整理事業やＪＲという私企業に対する「公」の利益供与にはなりませんか。この利益供与は罪になりませんか。

「公」の費用である「税」を使う時は誰が見ても聞いても、公明正大で後ろめたさのないものにしてほしいのです。可部町のまちづくり、安佐北区のまちづくりは、歴史の重みを感じながら構築してほしいのです。

また、次のような話も聞きました。
　ＪＲ可部線延伸の件は、安佐市民病院の移転、アストラムライン白島新駅の広島市施行、ＪＲ広島駅の再開発、アッセビルの建替え時の広島市の負担など、これらのどれが欠けてもＪＲ西日本と広島市の信頼関係はなくなる、との約束があるらしいとのことです。

さらに、ＪＲ西日本と広島市、竹中土木との合意のもとでの事業であり、安佐市民病院の移転は決まっている、との発言があったとも聞きました。可部線の延伸は全国初の廃止路線復活という名誉な出来事となり、安佐市民病院の移転で乗降客増加の目処がつく、とも言われていたようです。

地域住民の皆さんは、広島市が決めたとの発信で混乱を来していますが、このような芽は早急に摘まないと、将来のまちづくりに禍根を残すことになりませんか。