お坊さんに払うお布施の多くは総本山が吸い上げるので、どこも立派で高収入です。

引用:http://konotabi.com/photo2013/JPKKyotoChionin/image189.jpg
アマゾンの僧侶派遣サービスに仏教会は猛反発し、利用者は低料金を歓迎しているようです。
実は日本の多くの寺院は破産寸前で、3割の寺院の僧侶が年収100万円以下で働いています。
アマゾンの僧侶派遣サービス
ネット通販の王者と呼ばれていたアマゾンが、僧侶派遣サービスを開始した事が議論を起こしています。
2016年12月に開始した「お坊さん便」が仏教会から猛反発を受けました。
アマゾンが僧侶を派遣するわけではなく、葬儀サービスの「みんれび」がアマゾン上に出店してサービスを始めた。
希望者はアマゾンで僧侶派遣チケットを購入し、サービス内容や日にちを確認して、チケットを受け取ります。
チケットの内容に従って希望に沿った僧侶が派遣され、事前に打ち合わせる事もできます。
基本料金は僧侶3万5000円、戒名2万円、車代・膳料・心づけなどは不要と書かれています。
仏教会はこれを中止するよう求めていて、法事・法要はサービスではないのに料金として扱うのは間違いだとしている。
法的には仏教会の言い分が正しく、あくまで任意の寄付なので税金が免除されています。
これがサービスの対価となれば、当然税金が発生するし、税制そのものを変えなくてはならないでしょう。
だが実際のところ、神社や寺の行事はおよその相場が決まっていて、料金と同じように支払っています。
支払う側としては安ければいいが、仏教側としては日本の仏教が壊滅するかもしれない問題を孕んでいます。
田舎の寺の過半数が年収100万円以下の極貧状態で、維持できなければ廃寺になります

引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-5d-d4/maxspeed1000km/folder/1805926/25/55885225/img_13?1405233363
崩壊寸前の日本仏教
坊主丸儲けという言葉が1980年代に流行し、お寺や僧侶が大儲けしているというイメージがあります。
だが現実には寺院の3割が年収100万円以下で、生活費に事欠いて廃寺が続出している。
葬儀や法事には呼んでも居ない坊さんがゾロゾロやってきて、お経を読むだけで数十万、数百万円を取っていきます。
実は葬儀や法事でお布施としてお坊さんに渡しているお金は、お坊さん本人に全部渡ってはいません。
仏教会は仏陀を頂点とした完全な垂直社会で、一番下の人は茶わんを持って物乞いの旅をしなければなりません。
大きな寺院の僧侶は年収1千万以上だが、小さなお寺の僧侶は年収100万円程度です。
普通の寺の定期収入は年間5千円程度の檀家費用だけで、檀家1000軒でやっと500万円だが、田舎では500軒以下が多い。
しかも檀家費用とは、その寺が所属する「総本山」に支払うものなので、寺は紹介料の数十万から100万円しか受け取れないのです。
墓の管理費は檀家費用と同額程度で、都会1万円、田舎5千円程度になり、これは寺の収入になります。
田舎の普通の寺で檀家500軒だと、定期収入は年500万円、メインの収入は何と言っても葬式になります。
年間葬儀件数は檀家数の5%平均になるらしいので、500軒なら25回です。
葬儀のお布施の全国平均は50万円を超えていますが、おそらく半分は総本山が上納金として徴収しています。
崩壊する日本の仏教
すると檀家500軒で年間1250万、供養や賽銭収入もありますが、合計1500万円程度でしょう。
ここからお寺の維持費に年600万円、建て替え積立金にも年600万円以上が最低でもかかります。
お寺というのは建物や設備を維持するのに、もの凄いお金が掛かっているのでした。
他の必要経費を合計すると完全に赤字なので、寺は副業をしたり、修繕費と積立金を切り詰めて生活費を捻出しています。
副業は駐車場、貸し倉庫、製造業、運送業、金貸し、医療保険業、教室など何でも非課税です。
ただでさえギリギリだった末端の寺経営は、檀家の減少や仏教支出の減少で崩壊しようとしています。
一方支配下の寺を多く抱えている総本山は、1時間経を読むだけで数十万円の商売を、今でも続けています。
地方の寺院を再建しないと、お寺があり僧侶がいるという、日本の当たり前の光景もなくなるでしょう。
アマゾンのような「お坊さん派遣」はお坊さんに手間賃が渡り、総本山には恐らく支払われない。
果たしてこれが仏教のために良いのかは分からないが、大きな変化をもたらすでしょう。
引用:http://konotabi.com/photo2013/JPKKyotoChionin/image189.jpg
アマゾンの僧侶派遣サービスに仏教会は猛反発し、利用者は低料金を歓迎しているようです。
実は日本の多くの寺院は破産寸前で、3割の寺院の僧侶が年収100万円以下で働いています。
アマゾンの僧侶派遣サービス
ネット通販の王者と呼ばれていたアマゾンが、僧侶派遣サービスを開始した事が議論を起こしています。
2016年12月に開始した「お坊さん便」が仏教会から猛反発を受けました。
アマゾンが僧侶を派遣するわけではなく、葬儀サービスの「みんれび」がアマゾン上に出店してサービスを始めた。
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「みんれび」は以前から自社サイトで定額の葬儀サービスを展開していて、その中に僧侶の定額派遣があった。希望者はアマゾンで僧侶派遣チケットを購入し、サービス内容や日にちを確認して、チケットを受け取ります。
チケットの内容に従って希望に沿った僧侶が派遣され、事前に打ち合わせる事もできます。
基本料金は僧侶3万5000円、戒名2万円、車代・膳料・心づけなどは不要と書かれています。
仏教会はこれを中止するよう求めていて、法事・法要はサービスではないのに料金として扱うのは間違いだとしている。
法的には仏教会の言い分が正しく、あくまで任意の寄付なので税金が免除されています。
これがサービスの対価となれば、当然税金が発生するし、税制そのものを変えなくてはならないでしょう。
だが実際のところ、神社や寺の行事はおよその相場が決まっていて、料金と同じように支払っています。
支払う側としては安ければいいが、仏教側としては日本の仏教が壊滅するかもしれない問題を孕んでいます。
田舎の寺の過半数が年収100万円以下の極貧状態で、維持できなければ廃寺になります
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-5d-d4/maxspeed1000km/folder/1805926/25/55885225/img_13?1405233363
崩壊寸前の日本仏教
坊主丸儲けという言葉が1980年代に流行し、お寺や僧侶が大儲けしているというイメージがあります。
だが現実には寺院の3割が年収100万円以下で、生活費に事欠いて廃寺が続出している。
葬儀や法事には呼んでも居ない坊さんがゾロゾロやってきて、お経を読むだけで数十万、数百万円を取っていきます。
実は葬儀や法事でお布施としてお坊さんに渡しているお金は、お坊さん本人に全部渡ってはいません。
仏教会は仏陀を頂点とした完全な垂直社会で、一番下の人は茶わんを持って物乞いの旅をしなければなりません。
大きな寺院の僧侶は年収1千万以上だが、小さなお寺の僧侶は年収100万円程度です。
普通の寺の定期収入は年間5千円程度の檀家費用だけで、檀家1000軒でやっと500万円だが、田舎では500軒以下が多い。
しかも檀家費用とは、その寺が所属する「総本山」に支払うものなので、寺は紹介料の数十万から100万円しか受け取れないのです。
墓の管理費は檀家費用と同額程度で、都会1万円、田舎5千円程度になり、これは寺の収入になります。
田舎の普通の寺で檀家500軒だと、定期収入は年500万円、メインの収入は何と言っても葬式になります。
年間葬儀件数は檀家数の5%平均になるらしいので、500軒なら25回です。
葬儀のお布施の全国平均は50万円を超えていますが、おそらく半分は総本山が上納金として徴収しています。
崩壊する日本の仏教
すると檀家500軒で年間1250万、供養や賽銭収入もありますが、合計1500万円程度でしょう。
ここからお寺の維持費に年600万円、建て替え積立金にも年600万円以上が最低でもかかります。
お寺というのは建物や設備を維持するのに、もの凄いお金が掛かっているのでした。
他の必要経費を合計すると完全に赤字なので、寺は副業をしたり、修繕費と積立金を切り詰めて生活費を捻出しています。
副業は駐車場、貸し倉庫、製造業、運送業、金貸し、医療保険業、教室など何でも非課税です。
ただでさえギリギリだった末端の寺経営は、檀家の減少や仏教支出の減少で崩壊しようとしています。
一方支配下の寺を多く抱えている総本山は、1時間経を読むだけで数十万円の商売を、今でも続けています。
地方の寺院を再建しないと、お寺があり僧侶がいるという、日本の当たり前の光景もなくなるでしょう。
アマゾンのような「お坊さん派遣」はお坊さんに手間賃が渡り、総本山には恐らく支払われない。
果たしてこれが仏教のために良いのかは分からないが、大きな変化をもたらすでしょう。
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