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【野党の取るべき経済政策】好景気を招くため、日銀マネーを
福祉･医療･教育･子育て支援にどんどんつぎこみます
自民支持率が落ちないのは安倍政権に代わる好景気策が確信を持てる形で
見えてこないからではと、書かれた本があると。
http://goo.gl/MZMZji ←この経済政策が民主主義を救う…安倍政権に勝てる対案 著者: 松尾/匡
1964年、石川県生まれ
立命館大学経済学部教授
出版社: 大月書店 (2016/1/20)
筆者による解説
･･･この声をさらに広げ、安倍さんの野望をくじくためにはどうすればいいでしょうか。
この同じ2015年9月中旬、ユーラシア大陸を挟んだ西の反対側の島国でも、こちらに負けないくらい熱い大衆の盛り上がりが見られました。 5月の総選挙で敗れて辞任したイギリス労働党党首の後任を選ぶ選挙で、最左翼の古参議員ジェレミー･コービンさんが、約6割の得票を得て圧勝したのです。 当初コービンさんは、冗談としてしか扱われない泡沫候補でした。しかし、ブレないガチ左翼の主張に若者が熱狂し、たくさんの労働組合も支持を表明しました。 最初はコービンさんのことを笑いものにしていた党の重鎮たちも、やがて大慌てしはじめ、トニー･ブレア元首相などは「自分のハートはコービンの理念と共にあるなどと言うやつは、心臓の移植手術を受けろ」と言って火に油をそそぎました。猛反発をくらうのは当たり前です。なにしろブレアさんこそ、1990年代に「第三の道」と称して、新自由主義とどこが違うのかよくわからない「小さな政府」路線に労働党を導いた張本人でしたから。
そうです。世界の新自由主義の元祖、保守党政権のもとでの緊縮路線で、イギリスの庶民、特に若者は、福祉も教育の機会も、雇用の機会も奪われて、のたうちまわってきた．それなのに、それに替わる選択肢と言えば、保守党を多少マイルドにしたような労働党しかなかったのです。結局、お金持ちや大企業の顔色をうかがって、庶民のためにおカネを使うことを渋ってしまう。こんなことだから、極右に流れる若者も絶えなかったのです。 コービンさんは、そんな労働党しか知らない若者に、本来、左派政党というものは何を掲げるものかを、はじめて知らしめたのです。若者たちは、ようやく自分たちの望みが言葉になっていることを、そこに見出したわけです。 ではコービンさんの掲げている政策とはどんなものでしょうか。「核ミサイル更新反対」「シリア爆撃反対」「大学授業料無料化」「緊縮財政反対」「鉄道国有化」「10ポンドの最低賃金」「毎年24万戸の公営住宅建設などの公共投資」等々があげられています。 ではその財源をどうするかということで、掲げられているのは、「高所得層の所得税率引き上げ」「企業の税軽減の縮小と補助金の削減」「企業の課税逃れの捕捉」等々。そしてそれと並び、目玉になっているのは...... 「人民の量的緩和」！ 「量的緩和」というのは、中央銀行がたくさんおカネを出す、金融緩和政策のすごいやつのことです。コービンさんは、中央銀行であるイングランド銀行がつくったおカネを原資にして、住宅やエネルギー、交通、ハイテクのインフラ投資をするというのです。 実は、これはコービンさんだけの奇矯なアイデアではありません。この本の中でくわしく紹介しますが、EUの共産党などの集まりである欧州左翼党も、スペインで大躍進中の新興左翼政党のポデモスも、ギリシャで総選挙に勝って政権についている急進左翼連合も、EUの労働組合の集まりである欧州労連も、みんな同じ主張を掲げています。財政赤字が問題になっていながら、反緊縮路線を唱えることに説得力があるのは、中央銀行の緩和マネーを使うという手を打ち出しているからなのです。 アメリカでも、民主党の大統領候補選びで、これまた最左翼候補の社会主義者バーニー･サンダースさんが躍進し、大本命ヒラリー･クリントンさんに迫っています。このサンダースさんがウケているのも、格差批判などの主張とあわせ、「5年間で1兆ドル(120兆円!)の公共投資」などの反緊縮政策を掲げていることによるのです。 そうです。「左翼」というものは、搾取され虐げられた民衆のためにある勢力だということを忘れてはいけません。新自由主義の緊縮政策に苦しめられてきた民衆が望んでいるのは、政府が民衆のために潤沢におカネを使い、まっとうな雇用をつくりだすことです。その資金は、おカネのあるところから取ればいいし、それでも足りなければ無からつくればいい！ それが今、左翼の世界標準として熱狂的に支持されている政策なのです。 そう考えれば、安倍さんの暴走にストップをかけるために野党側が掲げるべき政策は明らかです。日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです。 あれ？ しかしこれ、どこかで聞いたことないですか。金融緩和と政府支出の組み合わせ。 そう。いわゆる「アベノミクス」の「第一の矢」と「第二の矢」ですね。「そんなことしたらハイパーインフレになる」「財政破綻する」「庶民の生活はよくならない」などと言われていて、日本の左派･リベラル派の間では印象が悪い政策ですよね。 でも、そういえば、世界の名うての大物左派･リベラル派論客が、「アベノミクス」を高く評価するような発言をしていました。アメリカのリベラル派ノーベル賞経済学者のポール･クルーグマンさんやジョセフ･スティグリッツさん、インド出身のノーベル賞経済学者アマルティア･センさん、フランスの人口学者エマニュエル･トッドさん。『21世紀の資本』(みすず書房、2014年)がベストセラーになったトマ･ピケティさんも、「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい」と言っています。 しかし、この本でくわしく見ますが、これらの論客の誰も、「第三の矢」の規制緩和路線や、消費税増税や、「第二の矢」のこれまでのおカネの使い道をほめているわけではないのです。これらの論客が支持しているのは、金融緩和と政府支出の組み合わせという枠組みだけです。 安倍政権の景気政策は、当初公共事業が大盤ぶるまいされていた間は景気が拡大しましたが、いつのまにか財政緊縮になって、おまけに消費税増税までやり、さらに中国発の世界経済の変調で、本書を執筆中の2015年後半時点では、パッとしない状態にあります。 しかし、安倍さんの目的が改憲のために選挙に圧勝することにあって、景気がその手段だとしたら、これからまた適当なタイミングで財政支出をつぎこんでくることは充分考えられます。それが安倍さんの思惑どおりの成果を生まないと言い切れますか。 安倍さんは2015年9月24日に「アベノミクス第２ステージ」を打ち上げました。今後、2016年7月の選挙に向けて、追加的な財政出動として具体化していくことが予想されます。 もし私たちの側が次の選挙で安倍さんの野望にストップをかけたいならば、長い不況の間に新自由主義「改革」に苦しめられてきた民衆の願いに応える政策を打ち出すほかありません。それは、躍進する欧米左翼の政策にならうことでしかないでしょう。もしそれをしないならば、安倍さんが私たちの側のお株を奪って、またまた民衆の支持を集めてしまうのではないでしょうか。 この本では、こうしたことについて、くわしく検証していくことにします。 |
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