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乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、国土交通省が、全国で出発前の貸切バス２００台以上を対象に緊急監査を行ったところ、およそ３６％のバスで、運行指示書の不備などの法令違反が見つかっていたことが分かりました。

今回の事故を受けて国土交通省は、ことし１月から先月１４日まで、東京や大阪、福岡など全国で合わせて３８回、出発前の貸切バスを対象に抜き打ちの監査を行いました。
その結果、監査した２４２台のうち、およそ３６％に当たる８６台で、運行ルートを示した運行指示書の記載の不備や不所持、車内にバス会社や運転手の名前を明示していないなどの法令違反が、合わせて１１２件見つかったということです。このうち、スキーツアーのバスは監査を実施した３８台のうち９台で違反が見つかりました。
国土交通省は違反に対しその場で是正を求め、その後担当者を呼んで、同じ会社のほかのバスに違反がないことを確認したということです。
国土交通省は今後、大型連休に向けて貸切バスが運行される機会が増えることから、引き続き監査を実施し、バス会社に安全管理の徹底を求めていくことにしています。