子どもの学びは、もっと多様であっていい。フリースクールなどの学習も義務教育として認める道を、なぜ閉ざすのか。

　学校以外の学びを議論してきた超党派の議員連盟の立法チームが法案を練り直し、今国会への提出を目指している。

　当初検討していたのは、保護者が「個別学習計画」をつくって教育委員会の認定を受け、それにそって学べば義務教育を修了したと認める仕組みだった。

　ところが「学校に行かないことを安易に容認するのか」と反対が強く、見送られた。

　戦前から７０年余り続く「学校一本やり」の仕組みは変わりそうにない。

　残念な結果である。

　議論の出発点を振り返ろう。

　学校を３０日以上休んだ小中学生は、２０年近く年間１０万人を超えたままだ。

　学校は教育の中心的な役割を果たすべきだが、全ての子に最善とは限らない。一律に学校に戻そうとする今の制度に限界があるからこそ、議員立法を目指したのではなかったか。

　法案の内容はフリースクールの学びの支援から、不登校対策へと大きく変わった。

　法案は、不登校の子どもの学校以外での「多様な学習活動の重要性」にふれ、「休養の必要性」に言及している。

　多様な学びの大切さが法律で認められるという意味では、一歩前進といえる。子どもや保護者の支えになるだろう。

　しかし他の条文は、いままで通りの政策が並んでいる。

　行政と民間が連携を進め、国や自治体が、不登校の子の通う公立の「教育支援センター」や特別なカリキュラムの学校を整備するといった中身だ。

　実際の施策が現状追認にとどまるなら、わざわざ新たな法をつくる意義は薄れる。

　法案は、子どもの意見表明権の確保を求めた「子どもの権利条約」を掲げている。

　だが、子どもを権利の主体とし、学校や教委に対して意見を述べるといった条文はない。

　不登校法案にかじを切るなら、文科省が３０年以上重ねてきた不登校の対策を総点検し、何が問題だったのかを考える姿勢が欠かせない。

　いま考えるべきは、フリースクールであれ、不登校問題であれ、子どもにとって学ぶことの意味は何かであり、それがなぜ学校でなければいけないのか、という問いである。

　議員連盟は法案の成立ありきで急いでいないか。

　子どもの現実を見つめ、腰を落ち着けた議論を求めたい。