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自民党は、牛乳などの原料となる生乳の取り引きを生産者団体がほぼ独占している今の制度を、政府の規制改革会議が廃止するべきだとする意見書をまとめたことについて、「受け入れられない」とする決議案を、１４日開かれる党の小委員会で正式に決める見通しです。

牛乳やバターなどの原料となる生乳は、酪農家から全国に１０ある生産者団体がほぼ独占的に取り引きしています。
この制度について、政府の規制改革会議は今月８日、酪農家の自由な経営を妨げているとして、廃止するべきだとする意見書をまとめました。
自民党はこの意見書について「廃止は受け入れられない」とする決議案を、１４日開かれる党の小委員会で正式に決める見通しです。
決議案では、その理由について、零細な酪農家に与える影響や需給の混乱について、十分に検討がされていないと指摘しています。また、生乳は季節ごとに供給と需要が変化する特性があるうえ、生産者団体は酪農家を束ねることで乳業メーカーとの価格交渉を有利に運べることから、この機能は引き続き堅持することが必要だとしています。
一方、決議案では、今の制度については課題もあることから、酪農家の目線に立った見直しが必要なことも認めたうえで、党として対応策を検討することを盛り込んでいます。
自民党はこの決議案を決めたあと、政府に申し入れを行うことにしています。