13日に投開票される韓国総選挙で、地上波テレビ3局（KBS、MBC、SBS）と韓国放送協会は共同予測調査委員会（KEP）を組織し、出口調査を実施する。3局は投票が終了する午後6時に結果を発表する予定だ。出口調査は全国約2500カ所の投票所で約65万人の有権者を対象に行われ、費用は約65億ウォン（約6億1700万円）を見込む。
放送協会関係者は12日、「ひとまず2500カ所を基本調査投票所としたが、競合度によっては他地域よりも多くの投票所を調査する地域もあり得るため、調査対象は2500カ所をはるかに超える見通しだ」と説明した。
地上波3局は2012年の総選挙から全選挙区を対象に出口調査を行っている。それ以前は小選挙区の30－40％に当たる70－100の接戦区を選んで出口調査を行い、残りは選挙1－2日前に実施した電話世論調査の結果に基づき、最終結果を予測する方式だった。しかし、正確な予測に失敗したため、調査方式を見直した。
1996年の総選挙から始まった出口調査は5回連続で正確な予測に失敗した。96年の場合、与党・新韓国党が過半数の175議席を獲得すると予想したが、実際の獲得議席は139議席にすぎず、大きな開きが生じた。KBSとSBSが共同出口調査を行った2000年の総選挙では21の選挙区で当選者の予想を誤った。04年の総選挙でも与党・ヨルリンウリ党（開かれたわが党）と野党・ハンナラ党の議席をそれぞれ170議席、100議席と予測したが、実際には152議席、121議席だった。
08年総選挙からは予測議席数を特定せず「○議席～○議席」と幅を持たせて公表する方式に変更したが、それでも予測は正確ではなかった。全選挙区を対象に出口調査を実施した12年総選挙でも予測は外れた。セヌリ党の議席予想はKBSが131～147議席、MBCが130～153議席、SBSが126～151議席だったが、実際は152議席だった。民主統合党（127議席）に至っては的中した局さえなかった。
世論調査専門家の間では、今回の総選挙でも出口調査が同様の方式で行われるため、正確な予測は困難だとの見方がある。特に初めて導入された事前投票（期日前投票）の結果が全く反映されていないことも不確定要素だ。
放送協会関係者は「事前投票の動向は技術的に補正する。接戦区の出口調査のサンプルを増やす方式で調査の信頼性を高めたい。12年総選挙でも17の選挙区で当選者を誤ったが、うち16の選挙区は接戦区だった。今回の出口調査では比較的正確な結果が出るとみている」と説明した。
地上波3局は同じ出口調査データを受け取るが、各局は独自の事前世論調査や分析方式でそれぞれ予測値を算出するため、結果にはばらつきが出る。同じ接戦区でも局ごとに当落判断が分かれるためだ。