文部科学省が朝鮮学校への補助金支給を再検討するよう自治体に求める通知を出したことについて、朝鮮学校関係者が１２日、都内で会見し「朝鮮学校だけ問題視するのは差別であり、許されない」と批判した。

　在日本朝鮮人人権協会の金（キム）優綺（ウギ）さんは、日朝関係が悪化した２０１０年から昨年までに８都県で補助金が打ち切られた状況を説明。民族教育権が脅かされているとし、「外交、政治問題を理由に子どもたちを差別することは許されない」と批判した。

　日本政府の対応が国連の社会権規約委員会などから差別に当たるとして是正を求められていることにも触れ、「通知は国連勧告に背くもの。自治体に出すべきは補助金支給の再開・維持を積極的に促す通知だ」と訴えた。

　都内の朝鮮学校に通う男子生徒は「差別的に扱われ、朝鮮人であること自体が否定されている気がする」、女子生徒は「ヘイトスピーチがあふれる異常な風潮を政府が止めるべきなのに、逆に差別をあおっている」と声を震わせた。

　通知は馳浩文部科学相名で３月２９日に出され、朝鮮学校がある２８都道府県知事に補助金の公益性や教育振興上の効果を検討するよう求めている。