「G20（20カ国・地域）は偏った為替の動きに対し、（日本の）必要な措置を認めるはずだ」（麻生太郎財務・金融相）
円高が進行する中、14－15日に米ワシントンで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議以降、日本が円安誘導に向け、追加的な措置を講じるのではないかとの観測が高まっている。現在のような円高が続けば、日本経済が打撃を受け、世界経済まで不安定化するとの懸念から、G20は日本の円切り下げを容認するしかないとの見方だ。12日の麻生財務・金融相の発言で、円高の流れが一服し、同日の東京外国為替市場では円相場が前日比40銭円安ドル高の1ドル＝108円30銭を付けた。
しかし、日本が安易に為替市場に介入することはないとの意見もある。米国も貿易赤字を計上している状況では、日本の為替介入が世界的な為替戦争を招く可能性があり、日本経済も現在の円高水準に耐える余裕があるとの論理だ。
■G20後の日本の対応注目
円相場は3月28日から11営業日連続で上昇し、4月11日には107円90銭を付けた。これは2014年に日本が第2次量的緩和に踏み切る直前の水準だ。日銀が200兆円を超える資金をつぎ込んでも円安維持に失敗したことで、日本の金融街では「日銀は頭でっかちだ」との批判が高まっている。最初はもっともらしいことを言うが、実体経済に目を向けず、融通が利かない日銀の状況を皮肉った表現だ。匿名の日本経済専門家は「この程度で効果があるだろうと劇薬（量的緩和）を投与したが、患者（日本経済）は少しも改善しない。不信が高まった状況でいくら荒療治をしてみたところで、逆効果を生みかねない」と話した。
円高が続き、日本企業は業績不振の泥沼にはまっている。三菱商事は最近、2016年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が1500億円の赤字になるとの見通しを明らかにした。第2次大戦以降初の赤字の危機に直面した格好だ。2月の日本の製造業の機会受注は前年同月比30.6％減と過去最大の減少幅を記録した。