今月、高松市で開かれるＧ７＝主要７か国の情報通信相会合で発表される共同声明の原案が明らかになり、ロシアや中国などの規制の動きを念頭に、国境を越えて情報のやり取りができる開かれたインターネット環境を促進していく方針を確認することにしています。

Ｇ７情報通信相会合は、来月の伊勢志摩サミットを前に、高松市で今月２９日から２日間の日程で開かれ、日本からは高市総務大臣と林経済産業大臣が出席する予定です。
今回の会合では、工場の生産設備や製品などのあらゆるモノをセンサーとインターネットでつなぎ、そこで得られた膨大な情報を、製品の故障の予測や次の製品の開発に生かす「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の普及に向けて、国境を越えた情報やデータのやり取りの環境整備が主要なテーマとなります。
会合の成果を盛り込む共同声明の原案によりますと、「自由で開かれたインターネット環境と、データの自由な流通を促進していく」としています。これは、ロシアや中国などで、プライバシーや治安維持を理由に、国境を越えたデータのやり取りを規制していることを念頭に、Ｇ７としてこうした規制の動きをけん制するねらいがあるものとみられます。
そのうえで共同声明の原案では、「サイバーセキュリティの重要性を確認し、連携を深める」として、プライバシー情報の漏えいやサイバー攻撃などに対する安全対策の強化についても確認することにしています。
さらに、「ビッグデータの分析やＡＩ＝人工知能などといった次世代の技術の研究開発を促進していく」として、各国で連携を進めることにしています。