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少子化の影響などで全国の私立大学のおよそ４割が定員割れし、厳しい経営状況が続いています。こうしたなか、今後の私立大学の在り方を話し合うための文部科学省の有識者の会議が１３日から始まり、大学の統合や連携も含めた経営支援の方法などについて検討を進めることになりました。

私立大学は、この３０年でおよそ２倍に増え、全国に６０４校ありますが、少子化の影響などでおよそ４割が定員割れになるなど厳しい経営状況にあり、今後の在り方をどうするのかが課題になっています。
１３日の会議には、私立大学の学長や弁護士など２０人余りの有識者が出席し、全国の私立大学の関係者ら１００人以上が会議の傍聴に訪れました。
有識者からは、「国公立の大学や短期大学との違いや、役割分担など、全体像を考えたうえで検討していくべきだ」とか、「どういう教育内容が必要なのか改めて考える必要がある」などといった意見が出されました。
有識者の会議は、来年春ごろまでをめどに大学の統合や連携も含めた経営支援の方法などについて検討を進めることにしています。
会議の座長を務める金沢工業大学の黒田壽二学長は、「社会の変化に応じて私立大学も変わらなければならない。大学の在り方をゼロから考えていきたい」と話しています。
会議を傍聴していた新潟医療福祉大学の高山裕司顧問は「少子化や学生の大都市への流出により、地方の小規模な大学は厳しい状況になっている。教育内容に特色を出そうと工夫しているが、地方に就職先がないとなかなか学生は集まらないため雇用創出策も合わせて検討する必要がある」と話しています。
また、山口短期大学の麻生隆史学長は「県外に流出する学生が多いうえ、同じ県内でも大学や短大は広大な敷地が必要なため、駅の近くの専門学校と比べ不便な場所にあることも学生の確保が難しくなる背景にある。高校との連携を図りながら受験生に向けてアピールしていきたい」と話していました。