外国人の売買動向を知る方法

　12日の日経平均は、前日比177円高の1万5928円だった。外国人の売りが減る中、国内投資家の押し目買いか出て上昇したと考えられる。為替は、1ドル108.20円前後で小動きだった。8日に「急激な円高に必要なら措置を取る」との麻生財務相発言があったことから、日銀の介入があるかもしれないとの警戒が続き、円高進行が止まっている状態だ。

　為替は、13日の日本時間午前7時現在、1ドル108.60円だ。12日のCME日経平均先物（6月限）は、1万6065円だった。

　前回、短期的な相場予想には外国人の売買動向を知ることが大切と書いたところ、「どうやって外国人動向を知るのか」と質問をいただいた。今回は、それについて楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

「外資系証券の寄付前注文動向」を見るだけで分かる時代もあったが、今は情報価値が低い

　かつて「外資系証券の寄付前注文動向」を聞くだけで、外国人の売買動向が手に取るようにわかる時代があった。

　欧米の投資家にとって東京市場は、夜中寝ている間に開いている市場となる。東京市場で日本株を売買する欧米の機関投資家は、外資系証券に1日分の売買をすべて預けておくことが多いといえる。それを集計して寄付前に発表すれば、それは日本の投資家には価値の高い情報となる。

　今でも「外資系証券の寄付前注文動向」の発表は続けられているが、以下の4つの理由から最近は情報価値が低くなった。

（1）発表に参加する外資系証券の数が減っている

　「外国人の注文を執行前に日本の投資家に伝えるのはルール違反」という考えが広がり、発表をとりやめる外資系証券会社が増えてきた。かつては10社以上が発表に参加していたが、今は5社だけになっている。

　そもそも、これは公式の統計ではない。外資系証券にヒアリングしたデータを集計したものだ。国内機関投資家への情報サービスの一環として、外資系証券会社が朝の寄付前に注文を集計して発表していたものだ。コンプライアンス面で不透明な要素があり、将来は発表されなくなる可能性もある。

（2）売買注文株数だけ発表する方式で、売買金額がわからない

　100株で約160万円の任天堂（7974）の注文も、100株で約1万6000 円のみずほFG（8411）の注文も、同じ100株の注文としてカウントされる。株数で売り越しでも、金額で買い越しということもあり得る。

（3）外国人投資家の注文をもれなく含んでいるわけではない

　外国人投資家が注文をすべて外資系証券に出すわけではない。国内証券に出される注文は集計対象にならない。また、寄付前に入っている注文だけが対象で、後場から入ってくる中東マネーなどの注文は集計対象外だ。寄付前に外資系証券に発注する国内投資家の注文も含まれているという問題もある。

（4）本当に執行される株数かわからない

　価格がかなり離れた指値注文の場合は、注文が入っていても執行されない可能性がある。

外資系証券の寄付前注文動向

（注：楽天証券経済研究所が作成）

　4月に入ってから、株数ベースで買い越しの日が増えている。東証が発表する主体別売買動向は、まだ4月1日までの分しか発表されていないが、4月4日以降、週間で小幅買い越しになっている可能性もある。ただし、注文株数の差は、信頼性の低いデータで、外国人の売買実態を表していないこともよくある。