コンビニ業界で再編や提携が相次ぐ中、業界２位のローソンと、首都圏を地盤とする中堅のスリーエフは、合弁会社を設立し、両社の独自商品などを扱う新しい店舗を展開することになりました。

これは、ローソンの玉塚元一社長と、スリーエフの中居勝利社長が１３日、東京都内で記者会見をして発表しました。
それによりますと、両社は、ローソンが３０％、スリーエフが７０％を出資して、ことし９月に合弁会社を設立します。
この会社は、両社の独自商品などを扱う「ローソン・スリーエフ」という名称の新しい店舗を運営し、１都３県にある５４０店舗のスリーエフのうちおよそ９０店舗を新店舗に切り替えることを目指します。
また、両社はローソンがスリーエフの株式の最大５％を取得することや、商品の開発や仕入れを共同で行うなど、業務面でも提携することで１３日、正式に合意しました。
激しい競争が続くコンビニ業界では、大手３社に集約される形で再編や提携が相次いでいて、ローソンの玉塚社長は、記者会見で「両社で知恵を出し合って、企業価値を上げていきたい」と述べました。