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各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していた問題で、パナマの検察当局は、問題の発端となった法律事務所の家宅捜索を行い、事務所の活動の違法性の有無について調べているとみられています。

この問題は、パナマの法律事務所から文書が流出し、各国の首脳などが、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取引を行っていたことが明らかになったもので、税を逃れるためだなどと批判の声が上がっています。
パナマの検察当局は１２日、法律事務所の家宅捜索を行いました。
地元のメディアは、事務所の活動の違法性の有無について調べるため家宅捜索が行われたと報じています。
法律事務所の前には、検察や警察の車両が並び、時折出入りする事務所の関係者は報道陣の問いかけには無言で、足早に立ち去っていました。
捜索は１０時間以上にわたって行われ、取り引きに関する文書やデータなどを押収したものとみられます。
検察は、１１日には、ハッキングによって文書が流出したという事務所側の要請を受けて担当者が事務所を訪れ捜査を行っていて、今後、関係者から事情を聞きながら違法性の有無について慎重に捜査を進めていくものとみられます。