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　帝国書院の高校教科書「新現代社会」にあった沖縄県と米軍基地をめぐる記述に対し、県内から反発の声が上がっていた問題で、文部科学省は同社からの訂正申請を承認した。２０１７年度から使用されるため、生徒には訂正後の教科書が配られる。

　申請は４日、承認は１１日付。教科書の「沖縄とアメリカ軍基地」というコラムで、「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」との記述があり、「事実誤認」などの指摘があった。

　訂正後は、「日本政府は、沖縄のアメリカ統治が続いたこと（中略）など、さまざまな特殊事情を考慮して、毎年約３０００億円の振興資金を沖縄県に支出し、公共事業などを実施している」に変わった。（高浜行人）

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