普天間、遠い返還　政府と沖縄県の溝深く

　１９９６年の日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から、１２日で２０年となった。当初「５〜７年」を目指した返還は実現せず、市街地に囲まれた基地の使用は今も続く。９９年に名護市辺野古への移設が閣議決定され、２０１３年に当時の仲井真弘多知事が沿岸部埋め立てを承認したが、翁長雄志現知事が１５年に承認を取り消し、政府と県が歩み寄る道筋は見えない。

　政府は辺野古移設を「唯一の解決策」とし、１１日に広島市であった日米外相会談でも確認。菅義偉官房長官は記者会見で「最も大切なのは、普天間固定化を絶対に避けることだ」と強調し、一方で「普天間の５年以内の運用停止」の目標は「県側の協力が前提だった」と指摘した。翁長氏は「今なお解決されていないのは遺憾。政府は固定観念を排し、早期返還に取り組んでほしい。移設の進捗（しんちょく）にかかわらず５年以内の運用停止を実現すべきだ」と語った。【高本耕太、佐藤敬一】