返還合意２０年、今なお実現せず…沖縄

　日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に合意してから２０年となった１２日、普天間飛行場の閉鎖・撤去と、名護市辺野古への県内移設断念を求める集会が那覇市の県庁前で開かれた。約１５００人（主催者発表）が参加し「普天間飛行場の５年以内の運用停止を実現し、早期の閉鎖と撤去を求める」とする決議案を採択した。

　県内移設に反対する団体や企業などで組織する「オール沖縄会議」の主催。

　１９９５年の在沖米兵による女児暴行事件を機に県民の反基地感情が高まり、両政府は９６年４月１２日に普天間飛行場の返還に合意した。しかし条件とした県内移設に対して沖縄は強く反発。返還は今も実現せず、双方の溝は深まっている。【佐藤敬一】