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家具販売大手「大塚家具」の経営方針を巡り対立していた、父親の前会長と長女の社長が争っていた２つの裁判で、双方が控訴を断念したり訴えを取り下げたりすることが分かりました。これによって３年前に始まった司法の場での親子の争いが終結する見通しになりました。

大塚家具の創業者の大塚勝久前会長は、会社の株式を巡って長女の大塚久美子社長の側と２つの裁判で争っていました。
このうち、長女が役員を務める資産管理会社を父親が訴えた裁判で、東京地方裁判所は１１日、父親の訴えを認め、資産管理会社に１５億円の支払いを命じました。
これについて、長女側は控訴せず、弁護士によりますと、１３日朝、資産管理会社が父親に１５億円を支払ったということです。
また、父親が譲渡した株式が長女に移転されたことを巡る裁判でも、父親が訴えを取り下げることを決め、長女側に伝えたことが双方の弁護士への取材で分かりました。
これによって３年前に始まった司法の場での親子の争いが終結する見通しになりました。