問い合わせについて、東電から報告がきた。原発事故発生当日の１号機の水位のＴＡＦ到達予測は政府に伝えられていなかったことを認めた。

　　東電の現場では免震棟に緊急時対策本部が設置され、水位の把握は技術班が担当することになっていた。その技術班が１７時１５分頃、炉心の露出が開始するＴＡＦに原子炉水位が到達するまで１時間と予測し、テレビ会議を通して本店対策本部にも伝えられたと政府事故調中間報告にある。しかしなぜかこのきわめて重大な情報が政府には伝えられなかった。

　　原発が過酷事故を起こした場合、原子炉のオペレーションは電力会社が責任を持つが、住民の避難は総理が本部長の原災本部が責任を持つことになっている。メルトダウンが早い時点で予測されていれば避難範囲の判断にも当然影響を与えたはずだ。

　　この問題は、東電の隠ぺい体質が今も続いていることを示すとともに、原発事故の検証が全く不十分であることを示している。