東海アマブログ

　ヨウ素１３１と甲状腺ガン

　ヨウ素は人間にとって不可欠な元素である。
　甲状腺ホルモンの原料として、細胞の新陳代謝を向上させる働きがある。
　ヨウ素が不足すれば、たちまち代謝が下がって寒さに弱くなるし、だるさを感じて体を動かす意欲が低下してくる。

　子供では脳や体の成長障害を起こすことも多い。
　被曝病としてのブラブラ病も、おそらく甲状腺を破壊された結果、ヨウ素の欠乏によるものだろう。

　千葉市内に住んで被曝し、甲状腺が廃縮してしまった友人の話では、最悪の時は、何かをしようとする意欲が完全に失われ、掃除や洗濯さえできなくなって、「誰か助けて！」と悲鳴を上げるほどだったという。

　診断は、甲状腺機能低下症の橋本病で、生涯、甲状腺ホルモン、チラージンの世話にならねば生きてゆけなくなった。
　ヨウ素被曝が原因の場合、逆に亢進するバセドー氏病になる確率も存在する。
　甲状腺被曝と免疫系難病の関係も指摘されていて、フクイチ事故後、千葉県内の多発性硬化症発症が７倍になったと聞いた。

　私は、原子力産業・マスコミ・医学界・政府ぐるみの隠蔽工作にもかかわらず、フクイチ事故が引き起こす甲状腺ガンは、いずれ数十万人に上るだろうと予想している。

　事故後、甲状腺嚢胞や橋本病を発症した人たちの大半が、福島第一原子力発電所からのヨウ素１３１被曝によるものであって、東京・千葉・茨城・栃木・群馬なども福島と同様の甲状腺障害や甲状腺ガンが激増しているはずである。

　事故年夏以降に、私が東京都内で行った被曝に関する講演会で
　「都内の人たちにも必ず甲状腺機能に影響が及ぶ」
　と述べたのを聞いた世田谷区の主婦４名が検診を受けたところ、全員に甲状腺嚢胞が発見されたと連絡があった。
　ヨウ素は数千キロも飛散するので、外国における発症も無視できえないと考える。全体としては恐ろしい数字が出てくるだろう。

　東日本全体では、すでに数万人が発症しながら、表沙汰にならないよう医師たちによって隠蔽されているだけだろうと考えている。
　甲状腺専門病院として権威のある伊藤病院でさえ、山下俊一の「放射能との関係を認めるな」という通達が効いているのか、被曝と関係づけまいとして必死の隠蔽を行っている姿勢が、ありありと見える。
　患者にも、橋本病など甲状腺機能低下障害が被曝誘発性であることを決して教えないのである。

　甲状腺医学界が、かくも必死に被曝と甲状腺障害・発ガンの関係を認めたくないのは、甲状腺治療の主流が、大量のヨウ素１３１を注入する放射線療法になっていて、影響が及んで批判されることを懸念しているのであろう。

　莫大なヨウ素１３１を体内に注入する放射能療法は、目先のガンを破壊できても、巨大な発ガンイニシエーションとして作用するため、十年もすれば患者をガン多発で殺してしまうと考えられる。
　数年後に被験者の全員に甲状腺機能低下症が避けられないはずだし、やがて再び甲状腺ガンや悪性リンパ腫に進むはずだ。

　大局観をもって医療を捉えられる医師は少なく、教えられたことしか知らず、言われるがままの治療しかできない医師ばかりでは、目先の成果のために、長いスパンで患者を殺してしまうことになるだろう。
　甲状腺医学界など、その典型ではないだろうか？

　ヨウ素は、人類が自然と融和した生活を送っている間は、ほぼ問題を起こさない物質であって、海のない地域で不足が問題になる程度であった。

　しかし、原発を稼働するようになって、これが原発の核分裂生成物であって、放射能放出事故時に、もっとも大量に放出される核種であるため、非常に困った恐ろしい現象を引き起こすことになった。

　【韓国の原発】

　事故が起きていなくとも、原発運営者がフィルタリング経費を節約する目的で、日常的に希ガスとともに放出している可能性があって、韓国では原発稼働に伴う甲状腺ガンの激増が問題になっている。

　韓国の甲状腺ガン激増は原発とともに始まり、今では10万人あたり60名と、日本での10万人あたり７名を１４倍も上回り、風土病的な扱いを受けたあげく、検査機器の発達による「過剰診断」と韓国原子力産業の隠蔽工作に加担した医師たちによって決めつけられ、原因究明を妨害されてきた。

　しかし、2015年6月、韓国の釜山東部地方裁判所は、初めて甲状腺ガンが原発放射能＝ヨウ素１３１によるものと認定し、被害者が勝訴している。

　ヨウ素は希ガスの性質に近く、韓国の原発６基が、すべて日本海に面した東岸に作られて日常的に大量の放射能を放出している疑いがあり、冬期は季節風が韓国から吹き寄せることから、対馬や九州などでは、健康被害の大規模な調査が必要であろう。

　【ヨウ素１３１】

　ヨウ素は周期律表５周期、１７族、原子価が定まらないハロゲン属であって、フッ素、塩素、臭素など、いずれも化学活性が激烈なものばかり、隣の１８族が希ガスであることから、ガス体になりやすい性質が分かる。
　どれほど扱いにくい物質か想像ができるだろう。

　原子炉で作られる放射能のうち、ヨウ素が格段に多いというわけではなく、全体の３％程度であって、Ｔｃ９９やＢａ１３３、ＣｓＸ、ＳｒＸの方が多いのだが、事故による放出されやすさの性質からいえば、希ガスと、ガス体になりやすいヨウ素が、もっとも大量に環境に出てくる。
　その量は、セシウムの10倍以上ともいわれている。

　希ガスは化学反応を起こしにくい性質があるので、人体との相互作用も少ないが、ヨウ素ばかりは、反応性も強く、また人体が必須元素として選択的に摂取するため、セシウムやストロンチウムと並んで、もっとも深刻な内部被曝を引き起こす核種である

　ヨウ素は融点１１４度、気化点１８４度で、常温では固体であるが昇華性・揮発性があって、希ガスなどに似た挙動を持つ。
　このため原発は、圧力維持で副次的に出てくるガス体を完全に回収できず、一部は環境に放出されてしまい、日本の多くの原発でも、周辺で甲状腺ガンや白血病の増加が確認されている。

　原発メルトダウン事故では、ときに炉心は５０００度に達するため、ヨウ素は完全にガス体に変わり、ほぼ全量が希ガス類とともに遠方に放出される。
　（仮に圧力容器が健全でも、爆発を防ぐベントを行う必要があるため）
　チェルノブイリ事故のときは、数日後に日本の国土でも、土壌キロあたり数百ベクレルも検出されたと記録されている。

　原子炉内のヨウ素は、５種類の同位体１２９・１３１・１３２・１３３・１３５が存在する。いずれも外殻電子の数は同じであって、化学的性質も同一であるが、アイソトープとしての性質が異なっている。

　Ｉ１２９は原子炉では少ないが核実験で生成される率が高く、半減期が１５７０万年と長く比放射能は低いものの、ベータ線を放出するため甲状腺に対する影響は捨てることができない。
　実は、しばしば、比放射能の低い核種が、高い核種よりも生体に強い影響を与える例が存在している。

　Ｉ１３１だけは８日程度の半減期を持ち、原子炉から放出されると環境に二ヶ月ほど残って、深刻な内部被曝を引き起こす。
　他の同位体は数時間～数十時間の半減期で、数日で消えてしまうが、比放射能はＩ１３１より、はるかに強いため軽視できない。

　ヨウ素１３１は606KeVのベータ線と365KeVのガンマ線を放出する核種で、生物が必須元素として体内に取り込むと、ただちに甲状腺に集まり、一ヶ月以上もの間、強い内部被曝を起こして細胞を破壊するため、大量に吸収すると甲状腺嚢胞ができやすく、甲状腺機能を痛めつけた上、甲状腺ガンに進行しやすくなる。

　一般のシンチレータ・スペクトル検出器で容易に検出できるが、鉛２１４のガンマ線が352KeVと近いので、分解能の低い測定器で、ピークが重なってしまって誤検出を起こしやすい。

　ウラン系列のラジウム２２６やラドン２２２があると系列崩壊平衡で鉛２１４が出てくるので注意が必要である。福島事故後のアマチュアによるヨウ素検出報告の多くが、鉛２１４の誤認であった。
　また医療用途に一回あたり数億ベクレルと、驚くほど大量に使われることがあるため、下水などから検出される可能性もある。

　半減期は8.02日、89%がベータ崩壊、10％がガンマ崩壊を起こし、キセノン131(安定同位体)へと推移する。
　第一段階はベータ線を出してキセノン131ｍに変化し、直ちにガンマ線を出して安定元素のキセノン131となる。

　【ヨウ素１３１による内部被曝】

　米国内では、1950年代から1960年代初頭の児童にヨウ素131の蓄積が顕著に見られる。
　これはその期間の地上核実験の結果、汚染された草を食べた牛からの牛乳の摂取によるものであった。
　この当時、甲状腺被曝させられた人々は、死ぬまで甲状腺ガン発症リスクがついて回っている。

　１９６２年の核実験フォールアウトは凄まじいもので、日本列島でさえ原発事故なみの放射能が記録されたことがあって、政府がアメリカの圧力によって隠蔽工作を行ったため表沙汰になっていないが、国内でもヨウ素濃縮サイクルによる牛乳汚染から循環器障害＝心筋梗塞、甲状腺ガンや遺伝子障害＝奇形など多くの被曝障害で出たことが確実である。

　私は、当時、小学生高学年程度だったが、記憶しているのは「特殊学級」が設置され、たくさんのダウン症児や知的遅滞児がいたこと、学年に数名もの口蓋裂児童がいたことである。
　核実験停止後は「特殊学級」児童は激減し、特別養護学校への集約に変わっていった。今では口蓋裂児童を見ることも少ないが、今後は悲観的である。

　ヨウ素の内部被曝については、放出された多くの核種のなかでも数百万倍～１千万倍という最大級の生物濃縮が指摘されている。（市川定夫論文）

　市川は、体重５０Ｋの母親が妊娠二ヶ月の胎児を身ごもっていた場合、母親のヨウ素被曝の大半が胎児に移行し、その濃縮率は５万倍に達すると指摘している。

　放射線医学総合研究所の資料によれば、フクイチ事故の起きた３月１２日～２３日までの間、甲状腺に０．２マイクロシーベルトの被曝をした場合の年齢別甲状腺等価線量が示されている。

　この場合、一歳児では１０８ミリシーベルトの被曝
　　　　　５歳児では６４ミリシーベルトの被曝
１８歳以上では１６ミリシーベルトの被曝
　と明記されている。東日本の全域で、おそらく、ヨウ素１３１を吸入させられた人たちは数～数十マイクロシーベルトの被曝をしているはずであって、その甲状腺等価線量は恐るべき数値になるはずである。

　とりわけ、福島以外では、千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・東京区部などで大きなヨウ素被曝が起きたものと予想でき、これらの地域で、とりわけ、事故当時、胎児・乳児・幼児だった人たちに、すでに数千人単位、将来は数十万人単位での甲状腺ガン患者が予想されるのである。

　甲状腺ガンのイニシエーションは、ヨウ素１３１を、数時間吸入しただけで十分であって、その後の被曝が存在しなくとも、生涯、死ぬまで発症のリスクが低下することはないと、チェルノブイリの経験から示されている。

　【チェルノブイリ原発事故】

　１９８６年４月２６日、ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所４号炉で大きな爆発事故が起こった。
　この原発事故により、大量の放射能が大気中へ放出された。
　チェルノブイリから約８,０００キロ離れた日本でも、土壌・野菜・水・母乳などから強い放射能が検出された。

　原発周辺３０km圏内の住民の強制避難は、事故から１週間経った５月２日に決定されたが、住民は放射能事故について何も知らされず放置されていて、莫大な放射能放出への知識も対策もなかった。
　５月３日から１週間かけて避難が完了。３０km圏からの事故直後の避難民数は約１２万人であった。

　この間、事故処理作業に当たった８０万人の作業員のうち、初期活動を行った消防士など２７名が致死的被曝を受けて急死した。
　他の作業員たちも、まったく無事な人は少なく、大半に循環器障害や痴呆症など深刻な被曝後遺症状が現れ、多くが寿命を全うできずに世を去った。

　ロシア、ウクライナ、ベラルーシの３国の汚染地域の総面積は１４５０００ｋ㎡とされ、６００万人の住民がこの汚染地域内での生活を余儀なくされている。
　ちなみに、日本の場合は、フクイチ事故によって汚染された土地の面積は、欧州連合の報告によれば５１０００Ｋ㎡、私の推計では１５００００Ｋ㎡程度で、チェルノブイリ事故と、ほぼ同程度、この中に４０００万人が生活をさせられている。
　私は日本列島の半分近くが放射能汚染地帯になったと考えている。

　事故から４年後、１９９０年頃からこどもたちの間で甲状腺ガンが急増した。放出されたヨウ素１３１がこどもたちの甲状腺に取り込まれ、被曝をもたらしたのである。

　事故から９年後の１９９５年をピークに、こどもたちの間での甲状腺ガンは減ってゆくが、これはガンの発生数が減ったということではなく、事故当時のこどもたちが青年・大人へと成長し、それにともない甲状腺ガンの発生する年齢も上がっていったからである。
　ヨウ素被曝を受けない世代では、甲状腺ガンのリスクは平常値である。
　 　
　甲状腺ガンは時間が経ってから発病することが多い。
　原発事故が原因とされる甲状腺ガンの発病率は、事故当時０～６歳だったこどもたちに最も高いことがわかってきた。
　つまり２０１６年現在、３０～３５歳を迎えている世代が、今後も甲状腺ガンになる可能性が高いことになる。このリスクが時間を経て低下する可能性は低い。

　【笹川財団によるチェルノブイリ被曝調査】

　チェルノブイリ事故後、日本の右翼勢力を代表する笹川財団が１９９１年～９６年にかけて、長崎大の重松逸蔵を団長として、長瀧重信・山下俊一などの調査団を送った。

　メンバーの顔ぶれを見ると、７３１部隊関係者であったり、加害企業チッソ側に立って水俣病の隠蔽にかかわったり、およそ命と人権を守る立場に逆行した悪質な医療関係者が多い。
　フクイチ被害の隠蔽で知られる「幸福の科学」の高田純も含まれている。

　調査対象サンプルは１２万人である。　内容は、
　①　椅子型ボディカウンターでのセシウム内部被曝の測定。
　②　血球数を調べる血液検査、当時、すでに被曝量を正確に知ることのできた染色体検査は含まれなかった。
　③　最後に甲状腺超音波画像検診が行われた。

　ここで医師団のまとめ役であった山下俊一は、「チェルノブイリ原発事故被災児の検診成績Ｉ・Ⅱ・Ⅲ」報告書のなかで非常に重要なことを述べている。
　山下俊一は、フクイチ事故後、原子力産業擁護の立場に立って「クヨクヨしてると放射能が来る、笑っていれば来ない」とか「被曝者の壮大な実験研究ができるとか」、医学者としての人間的常識を欠いた異常な発言で世界を驚かせたが、このときには、まだ科学者の顔の片鱗を見せていた。

　１８Ｐ
①　放射能濃度と甲状腺異常は明らかにリンクしていて、線量の高いゴメリ州では甲状腺結節の発生頻度も高いこと。
　
②　日本では１００万人に年間１～２人の割合で甲状腺ガンが発見されるが、大半が思春期以降で、１０歳以下の児童が罹患することは、まずない。

③　チェルノブイリ周辺では、９１年５月に６歳（事故時１歳）の子供にリンパ節に転移した（悪性の）甲状腺ガンが見つかった。

④　その後、いかに早く小さな結節を見つけても、ガンはリンパ節に転移していることが多く、早期診断が重要であること。

　１９Ｐ
⑤　吸引針検診、細胞診断を行ったところ、結節の７％に甲状腺ガンが認められ、ゴメリ州では２０％に認められた。
（ゴメリ州の汚染度は、ほぼ東京都内程度である）

　この文章は、今や異常者と思うしかない山下に読ませたいほどで、福島県県民健康調査の福島医大や座長、星北斗らの『過剰検診による見かけの多発説』が、どれほど悪質な隠蔽屁理屈か、彼らの視線の先に県民の未来を守ろうとする意志は皆無であって、東京電力と、その資金と権力だけを守ろうとしている矮小卑劣な姿勢が一目瞭然である。

　【福島県甲状腺検診の基準と結果】

　福島県と福島医大関係者によって行われた県民健康診断では、２０１５年１１月の暫定報告の結果から、調査対象、福島県の１８歳以下、２０万人中、１１３名の甲状腺ガン確定（大半は手術、うち７２％にリンパ節転移・悪性ガン）
　２０１５年末時点で、疑いも含めれば甲状腺ガン発症は１６０名に達する。この数は、毎回増えていて、２０１６年は、桁違いに激増することが約束されている。
　福島県は、治療費補助予算を９００名分組んだと報道された。
　
　判定基準
　Ａ１＝結節・嚢胞がない　６４．２％
　Ａ２＝５ミリ以下の結節・２０ミリ以下の嚢胞がある（３０％程度）　

　Ｂ＝５．１ミリ以上の結節、２０．１ミリ以上の嚢胞がある
　Ｃ＝甲状腺の状態を見て、ただちに二次検査を要する

　充実性嚢胞は甲状腺ガンを疑う
　Ａ２は正常範囲と考え、次回検診まで経過観察

　これはＣ判定による二次検査だけの結果であって、チェルノブイリ山下論文からすれば、Ａ２判定でさえ２０％程度の悪性の疑いがあって、福島の１８歳以下青少年のうち数千名が、すでに甲状腺ガンを発症している疑いを示唆するものである。

　この期に及んで県民健康検査座長の星北斗が「原発放射能の影響とは考えにくい」と平然と述べる神経は尋常のものではない。
　この男は人間ではない。いずれ、世界中の誰からも蛇蝎のように嫌悪され、相手にされない運命さえ気づいていないようだ。

　鈴木真一は、手術の結果、７２％が悪性転移と明確に述べていて、ヨウ素１３１降下量と甲状腺ガンのリンクは、どんなに誤魔化そうとしても不可能なほど、地域的にも発症理論上も因果関係が明確であって、これを無理矢理「無関係」と言い切る医師学者は、もはや学問とは無縁の政治的捏造、欺瞞以外の何者でもない。

　東電からの補助金欲しさなのだろうが、こんなウソ八百ばかり並べ立てて国民を小馬鹿にしていると、いずれ恐ろしいツケが回って、もはや日本にいることさえできなくなると予告しておく。

　疫学専門家の岡山大、津田教授によれば、福島県民甲状腺診断の結果を疫学的に分析すると、甲状腺ガン発生率は日本国民平均の２０～５０倍になると（これでも控えめに）述べている。
　また政府の公表しているヨウ素１３１放出量がチェルノブイリの一割程度という推計も、実情と合わず意図的に矮小化、隠蔽していると指摘した。

　山下は、チェルノブイリ現地の経験から、ゴメリ州の場合、結節の２０％に甲状腺ガンを認めたと論文に書いている。
　この経験からすれば、Ａ２を放置することさえ、悪質な怠慢というべきである。福島の汚染度はゴメリ州の比ではない。

　【自然甲状腺ガンと被曝甲状腺ガンは、まったく別の病気】

　甲状腺専門家が、甲状腺乳頭ガンの予後は良好で、放置しても深刻な事態にならないと主張するのは、被曝性発ガンでなく従来の甲状腺ガンの症例にすぎない。
　放射線起因性、ヨウ素１３１被曝による甲状腺ガンは、極めて悪性でアグレシップな進行の早さがあるとチェルノブイリ医療関係者が指摘している。被曝ガンと一般ガンは分けて考えるべきであると。
（カリフォルニア大学、リディア・サブロツカ助教授）

　山下は、６歳以下の子供に甲状腺結節を認めれば、その４０％が、すでにリンパ転移した悪性の甲状腺ガンであると明確に述べているのである。
　実際に、福島県民検診によって甲状腺ガンと診断され、手術を受けた子供の７２％は、すでにリンパ転移や肺転移があったと報告されている。

　福島県健康診断関係者が原発放射能による多発を認めない根拠としている理由に、検査機器の性能向上と、過剰な検診によって普段発見されない甲状腺ガンが発見されたにすぎず、多発ではないとの主張がある。
　つまり機器の進歩がなければ発見されなかったガンが無理矢理、発見されたわけで、これまでは、ガンがあっても気づかないまま寿命を迎えていた。という詭弁・欺瞞・詐欺のデパートのような理屈を述べている。

　この「過剰診断説」の尖兵が、東大大学院教授の渋谷健司で、このグループに東大の中川恵一らや、福島医大、東京保健衛生医大の伴信彦らがいて、県民診断委員座長、星北斗や鈴木真一らがいる。

　彼らは、
　「甲状腺ガンはフクイチ放射能の影響ではなく、機器の進歩による発見率の増加にすぎない、検診も手術も行わず放置しても悪影響はない」
　と後生に残るであろう文化財級屁理屈を主張しているわけだが、二次検診で手術適応となった７２％が、切ってみれば悪性のリンパ転移ガンであった結果には一切触れておらず、マスコミもこれを追求しないという呆れ果てた東電への癒着構図が見えている。

　渋谷や星、高村昇ら御用医師・学者たちは、被曝による甲状腺ガンの予後は良好であって、死者は非常に少ないと宣伝しているが、これは、非放射線性の一般的な甲状腺ガンの特徴であるにすぎず、被曝誘発ガンについて、まったくの無知をさらけ出しているか、真実を卑劣に隠蔽している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウ素１３１被曝による甲状腺ガンは、一般的甲状腺ガンとはまったく挙動が異なり、非常に進行が早く、転移しやすく悪性度が高い、予後も良くないというのが被曝研究医師の共通見解である。

　チェルノブイリ現地では５５６名の子供が甲状腺ガンになり、うち９５％が転移を伴う悪性であった。一般の甲状腺ガンでは、決してこうはならない。
　医療関係者は、放射線誘発ガンを一般ガンと明確に区別しなければならないのである。
　被曝ガンを放っておいたなら確実にガン全身転移で死亡する。
　渋谷らの主張は、無知蒙昧というより、意図的な殺戮を意味すると考えるべきである。

http://www.thyroid.org/wp-content/uploads/publications/clinthy/volume21/issue10/clinthy_v2110_10_12.pdf

　一般甲状腺ガンの場合は、男女比で女４：男１の割合だが、被曝甲状腺ガンの場合、男女比が逆転して、女１：男１．４（福島では１．８）になる。
　これも被曝性の大きな特徴であって、原因が性ホルモンによる内因性ではなく、放射線によってＤＮＡが損傷する結果、発ガンするメカニズムから来ているからである。

　また、もっとも悪性度が高く死亡率も極度に高いといわれる未分化ガン・低分化ガンについても、被曝発症の場合は、通常の４．２倍であって、甲状腺ガンは無害という渋谷らの主張が虚構にすぎないことを裏付けている。

　また、チェルノブイリ現地では、日本などから派遣された医師たちによって、甲状腺ガン転移（リンパ節、や肺）などの治療にヨウ素１３１注入療法を行っていて、「非常に成績が良い」と自慢するように書かれている。

　それはメカニズムやガンの親和性を考えれば当然だと思うが、問題は、再度注入されたヨウ素１３１が大量の新たな被曝を起こし、健全な細胞まで破壊する結果、転移ガンの治療に成功したとしても、新たな誘発ガンを作って、患者を殺してしまう結果になると容易に予想できるのである。

　【ヨウ素１３１、真実の放出量】

　御用医師たちが、福島の甲状腺ガンはフクイチ放射能と無関係と、愚劣なウソを平然と述べる根拠として、ヨウ素１３１の被曝量がチェルノブイリより少なかったという虚構がある。

　東電は自らの試算で、フクイチからのヨウ素降下量は、チェルノブイリ事故の１割、５００ペタベクレルであると２０１２年５月に公表している。
　日本政府の試算は、東電を守ろうとしたつもりなのか、さらに少なく１６０ペタベクレルである。炉心に存在する量は６０１０ペタベクレルとされるので、２．６％しか放出しなかったと奇っ怪極まりない数値を公式見解としている。

　ヨウ素と同じガス体である希ガス類の放出率が１００％であることを思えば、信じがたい異様な計算であって、計算した人物の脳味噌を解剖したいものだ。

　この推計に対し世界中の科学機関から批判が相次ぎ、国連科学委員会は、フクイチからの実際の放出量を２６５５ペタベクレルと評価した。
　これはチェルノブイリからの放出量１７６０ペタベクレルの１．５倍である。

　福島県健診評価委員たちは、極端な矮小化が見える政府試算値を前提にしてヨウ素１３１被曝量を設定しているようだ。
　つまり２６５５÷１６０＝１６．６
　１７倍も少なく設定されたヨウ素１３１放出量を前提として
　「こんなに少ないのだから甲状腺ガンが多発するはずはない」
　と、幼稚園児にさえ笑われるような間違ったデータをタテにし続けている。もはや、人智の外にある異様な観念的硬直を見せて突っぱねているのだ。

　なぜ、ここまで「甲状腺ガン多発は被曝と無関係」という屁理屈にこだわるのかといえば、結局、現在の誤った放射線医療を守ろうとしているのだろうとしか思えない。
　すなわち、目先のガン細胞を殺すために、健全な細胞まで大規模に破壊し、やがて患者を殺すしかない放射線医療の虚構を守るために、被曝と発ガンの関係を表沙汰にしたくなくて、曖昧であってほしいという切なる願望があるのではないだろうか？

　【ヨード剤配布問題】

　こうした姿勢によって、フクイチ事故の際は、用意してあった被曝防止用ヨウ素剤の配布さえ拒否され、県民に服用されることはなかった。
　服用したのは、県民への配布を拒否、妨害した医師たちと、県庁の役人と、その家族のみであった。

　もし、服用させていれば、現在１６０名を超える甲状腺ガンと疑い例は、半分以下に減っていたであろうとの試算も示されている。

　福島医大などの医師たちは、日本では問題にならないはずの無意味なヨウ素過剰有害説をタテに、日本では日常的にヨード成分の多い食品を摂取しているから服用は無意味と理屈を主張している。

　アメリカやフランスの服用基準が５０ミリシーベルト段階であるのに対して、日本だけは１００ミリシーベルト段階であって、「１００ミリシーベルト被曝しない限り甲状腺ガンのリスクは存在しない」という原子力産業関係者が捏造した妄想、虚構を前提にした運用がなされていた。

　だがチェルノブイリ救援医師団の報告によれば、甲状腺被曝量が５０ミリシーベルトであっても、統計的に有意な甲状腺ガンの増加が見られると、はっきりと書かれている。（P Jacob/1999/原子力安全委員会仮訳）

　この報告を無視して、１００ミリシーベルトを強要した発想こそ、アレバ社やＧＥなど国際原子力産業に役員を送り込まれて、事実上乗っ取られているＩＡＥＡ／ＩＣＲＰが定めた事故対策計画なのである。

　この国連機関＝国際原子力産業による隠蔽工作は、あまりにも卑劣、極悪なもので、膨大な資料が必要になるので別に稿を立ち上げたい。